オリンピック憲章・悪夢の地雷
Vol.2-2.12 395 オリンピック憲章・悪夢の地雷
2021.2.12
ついに辞任か、、、野党と大衆の思い通りになった。
オリンピック憲章の根本原則に9項目ある。
今回問題になった森発言に対して、
社民党の福島瑞穂党首は
『五輪憲章は人権をうたっている。その五輪を行う会長として不適切だ』と森氏の辞任を要求した。
共産党の穀田恵二国対委員長は森氏の発言に対して
『五輪憲章に違反していることは明らか』と発言し、中国の冬季五輪の開催も若干トーンダウンしたものの
『民主主義、五輪憲章に基づく内容となるべく努力すべきだ』と述べた。
その五輪憲章
（6）オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。
来年行われる中国の「冬季北京五輪」は日本発の女性蔑視発言の比ではない。ジェノサイドという悪行を世界が承認するはずがない、ボイコットとに繋がる可能性が非常に高くなった。
中国の場合の人権問題は明らかに「五輪憲章」（3）（6）（8）に抵触する。
（3） オリンピズムの目標は、あらゆる場でスポーツを人間の調和のとれた発育に役立てることにある。またその目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある。この趣意において、オリンピック・ムーブメントは単独または他組織の協力により、その行使し得る手段の範囲内で平和を推進する活動に従事する。
（6）オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。
（8）スポーツの実践はひとつの人権である。何人もその求めるところに従ってスポーツを行う可能性を持たなければならない。
どんなに弁解しようが、ここ数年の中国の動きは世界が認める確実な人権侵害（ジェノサイド）と平和を踏みにじる香港問題に台湾問題、インドとの国境トラブルと平和とは程遠い現実がある。
1980年、ソ連のアフガニスタンへの軍事侵攻に抗議して米国のカーター大統領がモスクワ大会のボイコットを西側諸国に呼びかけ、日本政府もそれに追随。日本オリンピック委員会（JOC）は80年5月24日、臨時総会を開いて五輪不参加を決めた。
中国冬季五輪ボイコットの条件は十分過ぎるほどある。さぞかし、社民党・福島氏、立憲民主党・枝野氏、共産党・志位委員長、国民民主党・玉木氏は共同で五輪ボイコットの決議案を野党合同で政府に出すのではないか。さらに、SNS上には400万を遥かに超えるボイコットアクセスでネットは破裂するであろう。
当時、瀬古利彦選手絶好調の時だった。モスクワボイコットで彼は五輪には縁のない日本最強のマラソンランナーとなった。
我々は羽生選手のオリンピック3連覇も、紀平選手の初金メダルも見られないことになる。悲しいが、人類の平和を希求する意思に逆らってエゴイストになるわけにはいかない。
