中国・海警法の脅威

世界 日本 雑記

Vol.2-2.25-408   中国・海警法の脅威
2021.2.25

中国と言う国、どこまでも無法を貫き通すつもりなのであろうか。

地球を我が物顔でやりたい放題、法も、秩序も、約束事も己の秩序に合わなければすべて無視。
まさに “ 百獣の王・ライオン ” のごとしである。

この地球上においても<金と武器と有り余る民>を手にしたものがやはり一番強いのであろうか。

2月24日の新聞に、東海大学・山田吉彦教授が「中韓の暴挙許さぬ海洋外交力を」として論説を寄せている。

その冒頭に、日本が今置かれている現状を的確に表現されているのでまず紹介したい。

『戦後社会の中で培われた柔和な国民性を持つ日本人は、目先の平穏に満足し、迫りくる危機から目を背け将来の姿を描くことができないでいる。

日本の文化と伝統を忘れた繁栄は、アジアを牽引する力を失い、偉大なる中華民族の復興を目指す中国の独善的な施策に為す術を持たず翻弄されている。

海洋国家を自負しながら日本は海洋に関わる外交力が脆弱である。我が国を取り巻く海洋問題は外交関係において迎合を協調と誤解したため、近隣国の攻勢は国民生活を脅かす事態に至っている。
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沖縄県の尖閣諸島では、中国海警局が牙をむき日本人の漁民を排除する動きをみせ、海域の管轄権を奪う勢いだ。島々を占領される危機感が募る。

日本海では、北朝鮮漁船、韓国漁船さらには中国漁船が不法操業を繰り返し、沿岸に暮らす魚師の漁場を奪っているが、わが国警備機関は、不法漁船に警告するだけである。』

まさに、今起きている日本近海、近隣の状況である。

さらに、問題は本年、中国が「海警法」を改正し、中国の意に反する外国の機関に対して、武器の使用を含むいかなる手段も辞さないというのである。

この改正された海警法は、中国の主権、管轄権が外国の組織、個人から侵害された場合の武器使用を認めたのだ。しかし、日中両国が加わっている国連海洋法条約は海上法執行機関に、外国の公船に対する武器使用を認めていない。したがって、明確な国際法違反になる。

まさに海警局は軍隊化したのである。そのまま、何のアクションも起こさなければ、黙認したと理解されかねない。実に危険な状態となった。

米国務省のプライス報道官は19日懸念を表明し「米国は海警法に懸念を表明するフィリピン、ベトナム、インドネシア、日本などの国々に加わる」と言明した。

茂木外相も「国際法に反する形で適用されてはならない、深刻な懸念」と述べている。

自民党内でも「中国は米国のメッセージさえ意に介さない。新たな行動必要だ」というように、我が国は、国際法に則した日中関係、日韓関係の構築を急ぐべきだし、法と秩序を守る信念を譲らないことが重要であると発言している。

山田教授がいうように、海洋国家であるなら、海洋国のプロフェッショナルとして「海洋外交力」を強靭化しなければならない。

いつまでたっても、協調という迎合で済ませている場合ではない。

菅総理がいつも口にしている「国民の命を守る」というならそれなりの備えと外交力を発揮し国民が安心できる状態を早く構築しなければならない。

打つ手遅しで、尖閣上陸となっては後の祭りだ。

野党に全く危機感がない、それが国民に伝わっている。メディアも朝から晩までコロナばかりで中国の尖閣周辺と今回の武器使用を可能とした危険な海警法の脅威を伝えようとしない。

戦後最も危険な状態であると思うが、国民にその緊張と危機意識は皆無といっていいほどない。、、、政府の責任大である。

野党は役に立たない。利害関係にある接待費の7万円も重要であろうが、自民党はこの危機状態を強く政府に問い質すべきである。

中国は本気である。香港問題、台湾問題、モンゴル、ウイグル、チベット、インド国境。四面楚歌状態である中国は本気で戦争も辞さない姿勢であることを読み取らなくてはならない。

今この危機こそ国民への喚起を明確に意識した政府追及は自民党に課せられた責務である。