立憲民主党不要論
Vol.2-5.8-480 立憲民主党不要論
2021.5.8
国民投票法の改正案が6月16日までに成立する見込みになった。
反対ありきの立憲民主党が憲法改正反対の前哨戦とした、国民投票法改正案についに賛成するという。国思う気持ちより党の存在誇示を優先。放送CM規制を盛り込むことを条件にいやいや同意した。
その放送CMが曲者である。
「CM規制やインターネット広告、運動資金規正について検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」とある。
具体的にどういうことを想定しているのか。
立憲民主党が問題視ししているのは
◆「政党の資金力によってCM量に違いが出る」と指摘する。
「お金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝されてしまう。これでは国民投票の結果が左右されてしまう恐れがある。現行の国民投票法では、意見広告として堂々と事前運動が可能で、公正な国民投票とは言えない」というのだ。
今国会で成立をさせたい与党は立憲の「改正案の施行後3年を目処に、必要な法制上の措置を講ずる」との付則を加えた修正案を飲んで成立に持ち込んだ。
この修正案にある3年がどうしても引っかかるのだが。
● 与党は、「改正案の修正部分は憲法本体の議論や憲法改正の発議を妨げるものではない」と改正案を着々と進める意向を示している。
● 維新の会の馬場幹事長は「施行後3年という具体的な期限を設けて検討を求める内容で、その期間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限されているとの誤解を招きかねない。」と懸念を示した。
● 当の立憲民主党はやはり「附則で修正されたこの措置がなされるまでは憲法改正の発議はできないと解すべきだ」と述べている。
それぞれ解釈が違う。維新の馬場幹事長の言う通りで、立憲も文字通り、一般的にもそう解釈する方が自然だ。まさに立憲民主党の思うつぼ、今後憲法改正議論は、この付則を盾に立憲民主は憲法審議阻止に動くことは間違いない。
何故、そんな見え見えの作戦に乗ってしまったのか不思議である。
立憲民主と共産党を除く野党は賛成に回っている。立憲外しで十分成立するのである。それを強引と言われようが多数決で決めればよかったのだ。
日本周辺の環境が劇的な緊張状態にある中、悠長に話を進めている場合ではない。憲法改正し防衛力の強化及びコロナ禍の緊急事態への対応も含め日本の安全を確保しなければならない。この期に及び、立憲民主党の憲法改正反対は反日的国賊のそしりを免れないだろう。
一般世論調査でもすでに50％以上が憲法改正に理解を示している。反対する理由など見当たらない。中国の力に及ぶ現状変更、ウイグルを始めとした人権侵害、尖閣諸島略奪の目論みへの対処、どのように立憲民主党は日本を守ろうというのか。
中国の尖閣上陸に「すぐに白旗を上げろ」とでもいうのであろうか。
何としても「国民投票法を阻み」、憲法議論を遅らそうとするなどもっての他だ。
維新の会の馬場幹事長が「立憲民主党は不要な党」と発言したが、その通りである。
よくぞ言ってくれた。
立憲民主の福山幹事長はこの付則を与党に受け入れさせたことで、“ しめた ” とほくそ笑んだことであろう。事あるごとにこの付則を持ち出し、憲法審議を妨害することは間違いない。
日本に害あって益なしの政党は立憲民主党と同じく共闘する日本共産党である。
