日本、大丈夫か！
Vol.2-5.26-498 日本、大丈夫か！
2021.5.26
今国会で、安全保障上重要な土地の利用を政府が調査、規制できるようにする土地利用規制法案が審議中だ。
この法案は自衛隊の基地や原子力発電所などの施設周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査できるとし、応じなかった場合は刑事罰を科す規定などが盛り込まれている。
小此木八郎領土問題担当相は趣旨説明で
「防衛関係施設などの周辺や、国境離島などで外国資本が土地の買収を行っていることは安全保障の観点から長年、問題視されてきた課題だ」と強調した。
一部地域で外国資本の土地取得に不安が高まっているとし、「取り返しがつかない事態となることのないよう、今国会で成立いただけるよう努力する」と述べた。、、、というが遅すぎるほどである。
法案では、防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺と国境離島の土地を「注視区域」として国の調査対象に設定。不適切な利用を確認した際には利用中止を勧告・命令する。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」として新たに売買した取引当事者に事前届出を課す。
ということだが、当たり前のことだ。
ところがだ、廃案にしようとする共産党、修正して骨抜きをはかる立憲民主党、与党公明党までが、「経済的社会的観点から」というわけのわからないことを言って市街地を除外するよう要求してきた。
まともなのは「日本維新の会」のみ。
日本維新の会は「防衛施設敷地内にある民有地も区域指定の対象にすべき」だと主張。防衛上もっともな意見だ。
法案を骨抜きにしようとする立憲民主党
１、私権の制限につながるなど問題点が多いとして国の調査に応じなかった場合に科される刑事罰の削除求めた。
２、「特別注視区域」の土地や建物を売買する際に氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づける規定について事後でも認めるよう主張した。
共産党のように国家転覆を考えている党は問題外だが、立憲に公明党は、本当に日本の防衛を考えているのか疑問である。中国の回し者ではないかとさえ疑う。
日本維新の会が立憲民主ほどの党勢があれば、国会議論も日本に軸足を置いた、前向きで白熱した議論が見られるのではないかと残念でならない。
日本のことは二の次、党勢を拡大し政権奪還だけに情熱を燃やす共産・立憲・社民の「国賊3羽ガラス」、次回総選挙には消えてほしいと願うばかりだ。
自民が決していいわけではない。多くが隠れリベラルとして自民党を蝕んでいる。我が身可愛さにいつ寝返るかわからない議員はあまたいる。
本来なら、そんな “ えせ ” 自民党議員は排除したいところだが、公明党を抱えてやっと政権運営をやらざるを得ない状況では背に腹は代えられないという悲しい事情がある。日本の弱点である。
この緊急時に防衛上の重要事項さえまともに通らない。まるでタイトロープのような政権運営。本当に「日本大丈夫か！」と思う所以である。
