Tik Tokにみる危機意識
Vol.2-6.21-524 Tik Tokにみる危機意識
2021.6.21
アメリカ・トランプ政権の時「Tik Tok」の使用を一時とめたことがあった。
何故か、簡単なことだ。入力されるいろんな情報が中国のサーバーに抜かれるからである。
ドンパチやるのは昔の戦争。今、想像される究極の戦争はボタン一つですべてが終わってしまう。そのためには情報を如何に蓄積するかにかかっている。
5月にアメリカで起きたサイバー攻撃、アメリカのパイプラインは5日間にわたり操業停止となり、燃料不足で混乱に陥った。これなどは一例。中国発のコロナも一瞬にして世界に広がったがことをみても、生物兵器としての意図を持ってやったとすれば特定国を短期で混乱に陥れてしまうだろう。
正論・時評で評論家・江崎道朗氏が面白いことを言っておられる。
「Tik Tok」で得た生年月日、クレジットカード情報などだ、彼らはこの情報を使ってAIをかけて高度なインテリジェンス情報に加工することができると言う。
人工知能は、人間がペーパーで情報分析すれば数年かかる作業を一瞬でやってしまう。
例えば、Mr.K氏がテロリストと接触している可能性のある場所と時間、泊まったホテル、乗った飛行機、借りた車、その時の写真や電話通信の音声記録などを一瞬で割り出してしまう。
一見どうでもいいような大量データ自身が、人工知能のお蔭で非常に価値の高いインテリジェンスを生むという。
中国、ロシアには、「個人情報だから」という特別の概念がない。国家に有益と思えば情報の種類への忖度など皆無である。
日本は遅ればせながら、デジタル改革関連法案が5月に成立させ、中国、ロシア、北朝鮮の国家的な関与が疑われるサイバー攻撃に対抗するため、外交・安全保障分野での防御力強化を柱に掲げた。
20年も前に、ブッシュ大統領の時、日米で情報協力を進めようという話になった時。CIAが強く反対したことがあった。
その理由は、「そもそも日本はデジタル情報の統合が極端に遅れており、サイバーインテリジェンス知らないし、サイバーセキュリティも恐ろしく甘い」ということだった。
それじゃ、今は？ということになるが、ほとんど変わってない。ということらしい。
まあ、今の日本の状況を考えればそうかなと思う。
①極端な軍事忌避から、未だ自衛隊が憲法で認められていない
②アカデミックであるはずの日本学術会議が「軍事研究せず」として、先進的研究を事実上放棄
③官公庁の縦割り行政と官民情報共有の遅れ
・・・これらは全て戦後イデオロギーの悪弊として残っており、一向に改善されない。
アメリカなどでは官民連携が十数年前から始まっている。
外務、防衛、民間情報機関が一緒になって、インテリジェンスに関するデジタルコミュニティーが作られている。
ところが、日本の官公庁は未だ、縦割り、民間との情報交換の前に政府自身がバラバラ、民間との協力など夢のまた夢。よくもここまで平和ボケでいられると思うほどである。
危機管理の希薄さは世界一を誇れる。
本来国の機関である「日本学術会議」はインテリジェンスをリードする立場にあるが、恐ろしいことに、中国とは軍事研究を進める一方、日本では拒否、どこの学術会議が疑ってしまう。これでは民間とのインテリジェンスに関するデジタルコミュニティーなど作れるはずもない。
もし、この連携ができていれば、全員一斉にデジタルアラートができる。
日本の場合、例えば、新潟県沖に不審船が停泊している。
見つけた漁船は
① スパイ船の可能性が高い → 水産庁に連絡する
② 水産庁 → 海上保安庁に連絡する
・・・乗組員が上陸する・・・この危機的状況に・・・
警察、入管、税関、などが大騒ぎをする。
これが全部電話連絡。とはこのＩＴ時代に笑えない話しだ。
これが、官民一体となった情報コミュニティーができれていれば、デジタルで一瞬にして対応できる。
反・軍事イデオロギーは切迫した尖閣諸島の危機に置いてすら、反応は鈍い。台湾有事も他人事である。サイバー攻撃も海の向こうの出来事である。
日本は安全保障に関する限り、自衛隊と経済官庁、経済界がバラバラで、学界に至っては積極的に協力を拒否する姿勢。
どこの国でも、科学技術と産業と防衛を一体化して国を支える体制だが、日本の国にはその意識自体がない。と評論家・江崎道朗氏は嘆いた。
アメリカでは民間企業と諜報機関が連携して経済スパイリスクに対処する取り組みを頻繁に情報交換し共有。必要に応じて機密情報に基づく警告や捜査協力を行っている。日本の現状はといえば悲劇的である。
ここまでの平和ボケ、初めて負けた戦争があまりにも悲惨すぎたため、≪戦争＝軍事＝悲惨＝悪≫のイメージが強烈に日本国民の脳裏にインプットされた。加えて、GHQの洗脳と左翼台頭が、戦いにつながるイメージすべてを忌避する環境を作ってしまった。
「愛国心」さえ悪のイメージを持つ国にした国家は世界広しといえど日本だけである。マスコミ、出版界、宗教界、芸能界すべてが染まった軍事アレルギー、一部の新聞、雑誌、シンクタンクの懸命な啓発も国民の意識改革にはまだまだ程遠い。
サイバー攻撃で何が起るか、国民にはイメージできないであろう。楽天やソフトバンクの情報への危機意識の希薄はそれを物語っている。
国民の意識改革、、、かなり厳しい。これが日本の現状である。
