実子誘拐ビジネスの闇
Vol.2-8.20-584 実子誘拐ビジネスの闇
2021.8.20
「実子誘拐ビジネスの闇」著者：ジャーナリスト・池田良子 / 2021.4
つい最近書かれた本である。
この本を知ったのは、国会でLGBTや夫婦別姓問題が盛んに議論されるようになり、その中において自民党議員元防衛大臣の稲田朋美氏が熱心な推進者であることからこの本に行きついた。
そのきっかけとなったのが、7月6日付けの産経新聞に櫻井よしこ氏のコラムである。『家族を壊す保守政治家』として稲田朋美氏や森雅子氏に公明党の山本香苗氏の名前があった。
多くの左翼系人権派弁護士にNPO法人「全国女性シェルターネット」などが推進する制度や法改正を成就するために、自民党議員を取り込む必要があった。その標的にされたのが、上記に記した3人だ。まんまと彼らの思う壺に落ちた。
彼女たち3人は善意で協力したのであろうが、いつの間にか自民党内で人権派の熱心な旗振り役になっていたとは驚く。用意周到な左翼の籠絡作戦である。いかにもナイーブな3人、敵の目は確かだった。
本題にもどるが、この「実子誘拐ビジネスの闇」が暴いたのは、結論から言えば、人権派弁護士、裁判官がぐるになって離婚でもめる夫婦を食い物にしていることである。
その手法は、離婚を考えている母親に実子誘拐を指南し決定的に家庭を崩壊に導く、「継続性の原則」から子供を手元に置いた母親に親権を与えるのが日本の司法。一連の離婚訴訟から子供成人するまでの養育費等をターゲットに、子供の幸せよりもビジネスを優先し、法を曲げて暴利を貪っている実態の告発である。
我々は少なくとも、裁判所と言う場所だげは神聖な裁きが行われていると信じている。この本の告発は、「松戸判決」という離婚訴訟を発端に凄まじい人権派弁護士の実態が示されている。
平成22年夫の留守中に幼い子を連れて実家に帰ってしまい、夫婦は離婚した。ここで離婚訴訟が始まるのだが、妻は実際はなかった夫のDVDを理由にわが子の親権を勝ち取ろうとした。しかし、千葉家庭裁判所は「両親の共同養育を受けるべし」と共同養育を認めたのである。
人権派弁護士にとってこの判決は予想外。ところが、恐るべし、この普通の夫婦の離婚に妻を勝たせるために31人もの人権派弁護団が結成され東京高裁に持ち込んだのだ。
結果、高裁は夫のDVDは認めなかったものの妻の親権を認めた。最高裁への上告は棄却され夫は愛する子供を親権者として愛することを剥奪され、養育費を送るだけの存在にされたのである。
弁護士の世界では「実子誘拐」は「第二のクレサラ」特需と言われているそうだ。クレサラとは、よく電車の中の広告やテレビで、「以前に高い金利を払っていたことありませんか？」と問いかけ「一度0120-000-000」へお電話ください「お金が戻ってくるかもしれません」と言うやつだ。
「実子誘拐ビジネス」はそれ匹敵するほど儲かるということだが、さすが電車のつり広告には載せられない。ＴＶなどもっての他ということだろう。そこでNPO法人など人権派が運営する地域ネットが活躍するというわけだ。
この離婚訴訟、人権派弁護士がお母さんに手取り足取り子供の連れ去りや、DVのでっち上げを指南する。弁護士と裁判官の癒着、驚くことなかれだ。弁護士会は左翼で固められている。
左翼陣営は人権派を装い政権中枢に入り込み、最終目的を「全体主義社会」の実現においている。
2020年8月の朝日新聞に「シングルマザーと永田町」という特集記事が載ったそうだ。そこには笑顔でバンザイしている赤石千衣子（元朝日新聞論説委員で現「しんぐるまざーふぉーらむ理事長」）を囲み、自民党の木村前総務政務官、稲田朋美元防衛大臣、尾身朝子外務政務官らの画像が掲載されているそうだ。
まさしく赤石千衣子らによって取り込まれた今の自民党の姿そのものである。
彼らは家族解体を目論んでいる。夫婦が離婚し、もめればもめるほど儲かるようになっている。
弁護士の報酬は、交渉・調停・審判の着手金として30万円、離婚訴訟に入ると別途着手金30万円、調停終了報奨金20万円。裁判まで行ったら30万円。親権を獲得したら10万円。養育費を勝ち取れば、振込金から30％、仮に大学卒業まで20年あれば1440万円が何もしないで弁護士の懐に入る。
実子誘拐ビジネスは儲かって仕方ないのである
元裁判官の森氏の著書「虚構の法治国家」では
◆裁判官は、妄想としか言いようがないところまで、観念による捜査を膨らませて有罪に到達する。妄想に合致する証拠は、捏造された物でも採用する。合致しない証拠は握りつぶす。検察官、弁護士、医師らは、そのような裁判官の「妄想」に合致する証拠を偽造し提出する。「法の支配」とは程遠い「絶望の裁判所」がそこに現存する。冤罪は彼らと裁判官の共同作業により生まれる。証拠改ざんという反罪の裏には、彼らと裁判官との癒着がある。
このようにどんなに告発されてもビクともしない。それもそのはず、法曹界がすべて左翼陣営で固められている。もちろん最高裁もである。
この実子が連れ去られる事例は年間15万件にも及ぶそうだ。確かに弁護士にとって特需である。その背景に「シェルターネット」「シングルマザー・ヒューマン・ナウ」「ハーグ慎重会」「ウイメンズ・ユニオン」「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」など、いかにも優しそうな名前で世間に浸透し、離婚の情報を素早くキャッチし「実子誘拐ビジネス」に結び付けている団体がいることを忘れてはならない。
彼らはいかにも不幸な女性に寄り添うような顔をして、その先の暴利を貪るために、離婚を有利に進めるために「子供の連れ去り」からすべてを指南するのである。
「ハーグ条約」を人権派弁護士は都合のいいように運用する。
この本には信じがたい裁判の闇、人権派弁護士の暗躍が告発されている。
一読をお勧めしたいが、われわれ民間人が何の手も下せない日本の司法。韓国法曹界を批判することすら空しくなる。
ニッポンって何だ！！と、発狂寸前になることを覚悟の上でお読みいただきたい。
