不安定な連立を脱すべし
Vol.2-10.3-628 不安定な連立を脱すべし
2021.10.3
総裁選が終わり、第2ラウンド前の人事が進められている。党役員人事が決まり、各閣僚の人選に入るのだが、衆議院選挙を前に、自民、公明両党の連立政権が確認された。
合意文書には
「日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障体制、自由・民主主義・人権・法の支配など普遍的価値」の重要性が明記された。
ここまではいい。しかし、今日本が置かれた国難とは、新型コロナ対策もあるが、米中経済戦争に派生する日本の立ち位置、及び南シナ海における中国の力による現状変更に対し、自由主義陣営のリーダーとして「自由で開かれたインド太平洋構想」を揺るぎないものにしなければならない。
さらにはウイグル地区の人権問題、台湾危機に対し、明確な国家意思を示せなくては国難を回避することはできない。
さらに、さらに、中国と台湾のTPP参加問題は議長国である日本のリーダーシップが問われる。ロシア北方領土問題、韓国徴用工判決問題を含めれば国難は山積みである。
そこに親中である公明党との連立は不安要素でしかない。
先の国会で、人権非難決議は、二階氏や公明党の強い反対で成立せず、自由主義陣営の一角に入れなかった。
国難と言われるこれからの日本が抱える問題はすべて、中国、ロシア、韓国、北朝鮮という隣接する国家が絡む。何という不幸であろうか。
衆議院選挙の結果、自民党が過半数を取れば問題ないが、国難は国内問題も抱える。高市新政調会長の敵基地攻撃能力の保有意思は公明党にとって相容れない難題である。
立憲は、甘利新幹事長の金の問題を臨時国会での追及する構えを見せている。
そんな中、ちょっと面白い動きに都民ファーストが国政政党を設立するという話がある。
立憲と共産の共闘を蹴散らすには良い兆候である。都民ファーストが出て、立憲の票を食い、国民と維新がそれなりの票を取れば、3党の合併もあり得る。そうなればかなり質のよい野党勢力ができるのではないか。都民ファーストと維新の会、国民民主党には大いに頑張ってもらいたい。
立憲と共産の共闘はあり得ない。すでに国民は見放している。何でもアリで国民の目をだませると思ったら大間違い。衆議院選挙が正しい審判を下すであろう。
理想だが、自民党300票、維新の会、都民ファースト、国民民主党で150票、残りを立憲、共産に上げよう。さらに維新、都民、国民が合併し自民の対抗政党になれば国難を乗り切れるだろう。
不安定な連立では国難は乗り切れない。国民の冷静で正しい選択を期待したい。
