新政権・各国の反応
Vol.2-10.6-631 新政権・各国の反応
2021.10.6
岸田新政権が発足した。
各国の反応である。
◆米国
『岸田政権の最大の魅力は一貫性』と日米の外交関係者は口をそろえる。理由は日米同盟が最も深化を遂げた第2次、第3次安倍政権時代の外相であった岸田氏が「日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障体制」という路線継承を明確にしたことを評価したようだ。
・「東京に安定した手腕を潜在的な持久力を持つ指導者を持つことは日米同盟に吉報だ」（ハドソン研究所）
・「北朝鮮や中国への実行可能な選択として、ミサイル迎撃能力の確保に関する岸田氏の見解は勇気づけている」（米ヘリテージ財団）
米国の感想は総じて安定感を歓迎している。
◆ロシア
「（岸田首相は）北方領土4島返還を目指しており、安倍首相の「現実直視外交」と異なると指摘。一般の国民は4島返還を「夢想的」だと考えている。
「交渉は打ち切らなくとも空転が続き、変化はおきないだろう」と進展は望めないと見通しを述べた。
ジイなどは、4島返還を夢想的などと全く考えない。ロシアとの交渉は平和条約を含めてもう交渉すべきではない。無法な略奪国家として世界に発信し続けるしかない。
◆中国
習氏は「対話と意思疎通を強化して相互信頼と協力を増進し、新時代の要求に合った中日関係の構築に努力すべきだ」と強調した。
ただ、バイデン米政権が主導する「対中包囲網」「台湾問題について」どんな発言をするか相当神経を集中させているようだ。
日中関係を安定させ、日米に楔を打ちたいという気持だろう。しかし人権問題、台湾問題をあやふやにして中国の期待に応えることは日本を窮地に追い込む。欧州の複雑な期待もある。難しい局面だ、まさに難問中の超難問だ。
◆欧州
「インド太平洋地域で中国の影響力を和らげる戦略の継続を期待している」としているが、この発言は微妙である。
過去の歴史的関係から中国に対して、欧州とは違ういわば日中間に存在する特別の関係が存在するという認識が根底にあるのか。そこには “ 人権 ” “ 力による現状変更 ” には毅然と対応しながらも、中国が過激な行動に出ないために緩衝剤的役割を期待しているとすれば、立ち位置なり発言はかなり難しい。
◆台湾
総じて好意的反応だ。
岸田首相を「親台派」「酒豪」などと好意的である。
台湾のTPPへの加入に対して「歓迎したい」との発言にも注目した。
「台湾と深い縁があり、親しみを感じる人物だ。日台の新時代を築いてほしい」と期待感を示した。
◆韓国
終末期における文政権の発言は無力だ。一方的な裁判で混乱を招いた「慰安婦問題」「徴用工問題」の行方次第で日韓問題は決まる。どんな発言も今は無きに等しい。
◆豪州
5年間外相を務めた手腕を高く評価。
「常に豪州を重視してきた。2国間の国益は一致している。今後も2国間の防衛関係が強化されていくだろう」と期待感を示した。
◆インド
「地域の平和と安定を推進させるために協力できることを楽しみにしている」とし、祝意を示した。
以上、各国の反応で分かるように問題は、ロシア、中国、韓国。中でも中国である。
中国とは深入りし過ぎた経済関係が問題を複雑にしている。
人権問題、国内の経済的混乱から暴発の可能性もある。そうなれば、日本企業にも多大な損害が生じる。欧州の期待するのは日本の関与により、中国が覇権主義の矛先を経済傾斜に仕向けてほしいということだろうが、そう簡単ではない。
来年「冬季北京オリンピック」もある。問題は『日中国交正常化50周年』を迎えるにあたりどんな対応をとるかだ、世界は注視している。
過去の中国様的な対応はあり得ないし、問題化した人権問題・台湾問題・南シナ海の力による現状変更等に触れないわけにはいかない。
結局、互いに利益になる部分は協力する。しかし価値観の違い、法の支配に照らし合わせて相容れないものに対しては率直に意見を交わし合うしかない。その相容れないものに対して躊躇なくハッキリ言えるか。世界でリーダーシップをとれるかどうか、中国対応が試金石となるのではないか。
