新しい資本主義とは

日本 雑記

Vol.2-10.25-650  新しい資本主義とは
2021.10.25

新しい資本主義と言われてもジジイにはピンとこない。

確かに、岸田首相は総裁選挙の討論会でもさかんに、「新しい資本主義」という言葉を使った。

今、選挙たけなわであるが、多くの党首が選挙演説で、“ 成長と分配 ” を “ はやり言葉 ” のように使う。企業が成長して給料が上がることが理想の姿ではある。

選挙演説で公明党などは盛んに10万円の現金給付を声高らかに唱えている。その財源も具体的である。しかし本来は企業がチャレンジできるための門戸を広くし、それを政府がサポートする、その結果、企業努力によって成長し給与として分配される。この好循環がなければ、結局一時しのぎに過ぎない。

中には消費税や所得税の引き下げよという党もある。それも一時的には助かるかもしれない。しかし恒久的でもなく、何より企業が生き生きするような政策ではない。

維新の会がいう「改革なくして成長なし」というキャッチフレーズを使っているが、一つの核心をついていると思える。

政府主導による規制緩和と既得権益の打破である。

既得権益にすがる、国会議員、官僚・公務員、政治家の天下りや利権ができている特定の企業や団体、独占的営利団体、参入障壁が作られ保護されているマスメディア等々数しれずある。竹中平蔵氏などはまず、規制大改革こそ新しい資本主義が生まれるための必須の要件だという。

今、注目の渋沢栄一から数えて5代目の渋沢健氏(シブサワ・アンド・カンパニー代表)は、日本は昭和の時代は「メード・イン・ジャパン」で成功。平成は日本で企画、海外で生産する「メード・バイ・ジャパン」で、令和は日本から世界が抱える社会的課題の解決策を提案し、日本も一緒に経済成長しながら持続可能な社会を目指す「メード・ウィズ・ジャパン」だという。

エコノミスト小玉祐一氏は、政府が①科学技術立国②安全保障③デジタル都市構想などいろいろ提案しているが、本当に成長につながるのは「科学技術立国」だけだと言い切っている。

「新しいし資本主義」とは結局のところ「成長」と「分配」の好循環を起そうということにつきるようだが、別に新しいことが起るわけではない。選挙を機会に、長いデフレで苦しむ国民に何らかのインパクトを与えることが、国民の渇望に応えることだと各党首は分かっているのである。

言わんとするところは、どこかで聞いたことのある「岩盤規制」の撤廃、多くの企業の参入を阻止する「既得権益」の打破。過去何度も言われてきたことである。

確かに言われてきたことは言古されてきたかもしれないが、それを打破した先に見える世界は新鮮で新しい世界なのだ。

デフレはもう30年だ、平均所得で韓国に抜かれたという情報もある。

企業格差を言うより、企業が自由闊達に挑戦できる場を提供するために、既得権益や規制による壁をできる限り取り除くことではないか。

総裁選、衆議院選挙とにぎやかだが、淀んだ社会を活性化させる一定の役割があって、選挙はなかなか良いシステムである。

祭りが終って、元の木阿弥とならぬよう、本気になって新しい未来を切り開いてほしい。