日本が中国に買収される日
Vol.3-7.24-922 日本が中国に買収される日
2022.07.24
レナウンはバブル崩壊後30年近く業績低迷が続いていたが、ついに消えた。
2013年に中国の繊維大手・山東如意科技集団の子会社となり、再建を目指したがついに叶わなかった。
名門レナウンが消えたのは返す返すも残念である。ショックだった。納得がいかなかった。
個人的にも好きだったダーバンブランドはもうない。
22日の新聞に、～「ハウステンボス売却調整」HIS,香港投資会社に～
こんなタイトルでの記事があった。
大手旅行会社HISが長崎県佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス」を売却する方向で調整が進められているというのだ。
2015年に経営破綻したものをHISが買収し経営の立て直しを図っていた。しかしコロナで収益が悪化、今年に入り業績が上向いてきたところで売却を決断した。
香港の投資会社というが、また中国企業である。
日本企業、ここ20年以上ほとんどが中国企業の傘下もしくは買収にあっている。
●1991年、山水電気。香港企業の傘下。2012年に民事再生法の適用申請、2014年に破産手続き
●1994年、赤井電機。香港企業の傘下。2000年に民事再生法の適用申請
●1997年、ナカミチ。香港ファンドの傘下。2002年に民事再生法の適用申請
●2004年、池貝。上海電気集団の傘下（2014年に台湾の友嘉実業集団傘下）
●2009年、ラオックス。蘇寧電器（現中国・蘇寧易購）の傘下
●2010年、オギハラ。館林工場（群馬県、自動車ボディー用金型）→比亜迪汽車が買収
●2010年、本間ゴルフ。中国投資家グループが買収し上海奔騰企業の傘下に。2016年に香港取引所上場
●2010年、レナウン。山東如意科技集団の傘下。2020年5月民事再生法の適用申請
●2011年、三洋電機。白物家電事業→ハイアール（中国企業）が買収
●2011年、NEC。パソコン事業→レノボ（中国企業）が買収
●2016年、東芝。白物家電事業→美的集団が買収
●2018年、富士通。パソコン事業→レノボ（中国企業）が買収
●2018年、タカタ。主要事業→中国系の米KSS（現ジョイソン・セイフティ・システムズ）が買収
●2019年、パイオニア。香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下
見事なほど、相手は中国である。
何故、これほどまでに中国企業が多いのか、、、中国の豊富な資金である。条件がいいのだろう。魅力的な条件に、経営陣は背に腹は代えられないと決断する。
企業が抱える従業員や技術者たちを守るためには、豊富な資金を持つ中国企業に身売りするほうが、“ 解雇せずに済む ” という判断が働くのである。
たとえ名前が残っても、その収入の大半は中国に流れていく。さらには技術の流出も懸念される。
今、最も警戒すべきは企業買収だけではない。日本中のリゾート地の土地、ホテル、水資源、が中国の手に渡っている。
土地買収は巧妙である。
ある日本の会社に資本参加し、どんどん土地を買う。その会社が事業破綻したところで会社ごと買い取る。会社所有の膨大な土地は債務返済という形ですべて買い取る。
北海道、新潟など日本各地で膨大な土地が中国の所有になっている。
最近の頻繁に起る領海侵犯、海域の地価調査、日本周辺の海を周回する中露の軍艦。
この環境に無防備な日本。何かが起こってからでは遅い。転ばぬ先の杖ではないが、安倍元首相は命を賭して警鐘を鳴らしたのかもしれない。
遺言とも思える憲法改正、防衛強化は待ったなしの緊急性をもっている。防衛に関わる法整備は危機感をもって急ぎ取り組まなくてはならない。
