有事でも自衛隊から離着陸料金を取る愛知県
Vol.3-10.10-1000 有事でも自衛隊から離着陸料金を取る愛知県
2022.10.10
愛知県には県営名古屋空港（小牧空港）と中部国際空港（セントレア）の2つの空港がある。
中部国際空港は伊勢湾海上の人工島に2005年に開業、世界空港ランキングの賞を何度も受賞している立派な国際空港である。
一方の小牧空港、正式名は「名古屋飛行場」、通称「県営名古屋空港」である。「小牧空港」という別名は航空自衛隊とも共用しているためである。
歴史は古い。1934年（昭和9年）10月に名古屋港埋立地に開港した。
1942年（昭和17年）5月、中部地区防空のため、大日本帝国陸軍が飛行場を建設開始
1944年（昭和19年）2月、陸軍航空部隊の「小牧陸軍飛行場」として運用開始
1945年（昭和20年）日本敗戦によりアメリカ軍が接収
1947年（昭和22年）5月アメリカ軍が使用開始
1952年（昭和27年）3月、羽田-名古屋-伊丹の定期路線開始
1958年（昭和33年）5月―航空自衛隊第3航空団が移駐
1958年（昭和33年）9月米軍より管理権返還。名実ともに日本の元へ帰ってきた
2005年（平成17年）2月16日、日本航空系の一部を除く大部分の国内線と、全ての国際線の旅客定期便の運航を終了。国際線旅客ターミナル閉館。国土交通省大阪航空局名古屋空港事務所による管制業務を終了した。
今は国内8路線の定期便が2～5往復がある。
この「小牧空港」、戦争中は当然だが「小牧陸軍飛行場」として使用されていた。
その小牧空港が中部国際空港の開業により、設置管理を国土交通省から愛知県へ移管された。その時に一部管制業務を国土交通省大阪航空局名古屋空港事務所から航空自衛隊小牧管制隊に移管されたのである。
政府は管理業務を自衛隊に移そうと考えていた。ところが、「自衛隊の権限強化？」につながると地元が反対したというのだ。憲法にすら明記されていない自衛隊だ、「自衛隊の権限？強化」とはいかなるものなのか。
そこで、管理は愛知県がやるという、しかし「航空管制」「消防機能」を実行する能力がないので自衛隊で頼むということになった。ところがだ、管理者は愛知県だ、「離着陸料8億5千万」はくれというのだ。何とも虫のいい話、国家を守る自衛隊に対してである。
政府高官は「国防を担う組織に航空管制などを担わせた上、離着陸料を徴収するというのは世界中で聞いたことがない」と疑問を呈したそうだが、最終的には県の言うことを受け入れた。なぜ、防衛相は譲歩したのであろうか、理由が知りたい。
滑走路の共同利用は7空港ある。その離着陸料は
◆ 青森 ― 三沢基地（無料）
◆ 北海道 ― 千歳基地（無料）
◆ 石川県 ― 小松基地（無料）
◆ 鳥取県 ― 美保基地（無料）
◆ 茨城県 ― 百里基地（無料）
◆ 沖縄県 ー 那覇基地（無料）
◆ 愛知県 ― 小牧基地（8億5千万/年 有事でも徴収）
自衛隊は平成17年から昨年まで約140億円を払っている。「有事でも払え」という驚くべき要求。愛知県民の気持ちを聞いてみたい。
思い出すのは、2019年7月29日、芸術祭実行委員会の大村秀章愛知県知事は「表現の不自由展・その後」と銘打って
●『平和の少女像（「慰安婦像」）』の展示
●『遠近を抱えて PartII「昭和天皇の肖像写真を燃やし、その灰を靴で踏みつける」表現』
●「安倍政権の右傾化への警鐘」を掲げた『時代の肖像ー絶滅危惧種』
等々、極左思想の展示といっても過言ではない展示を強行した。地方の長と言えど3大都市の一つである。“ 自由 ” を履き違えている。その長が天皇を云々するなど常識を欠いている。日本国民として最低限の品位すらない。国家を命がけで守る自衛隊に対して、管理を任せた上で離着陸料を徴収するという思考回路。国民といえるのであろうか。
どこの国でも軍隊は最も尊敬される地位にある。それが国家としての常識である。戦後その常識が洗脳と教育によって壊れてしまった。安倍元総理にいう戦後レジームである。
どのように時代が革新的に変化を遂げようと、失ってならないものがある。自由という言葉が、全ての自由が許されるとされるなら法はいらない。「表現の自由」を履き違え、無法であってはならない。
その前に、人間として国家に属する人としての最低限の品位がなければ、自由という無法地帯になる。“ 愛知県は無法地帯 ” と大村知事はおしゃりたいのであろうか。
地元紙である中日新聞も朝日新聞と論調を一にする新聞だが、中日新聞の社是に “ 進歩的 ” とある。官民そろって革新的な自由を目指しているのであろうか。
