自由陣営よ！ウクライナを見殺しにしてはならない
Vol.3-10.28-1018 自由陣営よ！ウクライナを見殺しにしてはならない
2022.10.28
ウクライナ戦争のニュースが以前より少なくなった。
関心の低下が気になる。
プーチンは一向に侵略戦争をやめる気配がない。内情は必ずしもロシアが有利ではない。どちらかといえば厳しいはずである。
米国他各国の制裁による経済と内政の悪化、軍全般の指揮の乱れ、兵站の不備、兵士動員、士気など、どれ一つとして順調とは言い難い。しかしこれら一切を乗り切るにはプーチンは暴走せざるを得ないのだ。
この悪い流れを断ち切るため、ウクライナに『汚い爆弾』を使用する計画ありと、一方的に決めつけ揺さぶりをかける。その背景にあるのは、厳しい戦況を核兵器によって一気に逆転に持ち込みたいのは明らか。そのための口実であり、正当化しなければならないほど切羽詰っていると見ていい。
冬に向かう中、越冬のためのインフラ攻撃に集中するロシア。ウクライナ全土の電力などエネルギー関連のインフラの4割が破壊された。地域限定せずウクライナ全土の電源を断って凍えさせて降伏させようというのだ。
攻撃は無差別かつ全土に拡大、子供の死者は1300人以上にのぼっている。
こんな状況の中行われた、「戦争の継続を望むか」という問いを全国で行った。驚くことなかれ、ウクライナ国民の86％が「露軍による都市への攻撃が続いていても、軍事的抵抗を続けるべきだ」を選んだのである。
地域別では中部が89％、一部占領されている南部でも86％、東部は69％だ。この結果は9月の調査とほとんど変わっていない。
何という強靭な祖国愛に満ちた民族であろうか。
調査した研究所は
『露軍の攻撃による人命の損失や破壊は、人びとの恐れより、強い怒りを招いている』と指摘した。
ただ、気がかりなことがある。
アメリカは今中間選挙真っ只中である。共和党のマッカーシー下院院内総務は、中間選挙で共和党が下院を奪還すればウクライナへの軍事支援を縮小する考えを示唆した。
一方バイデン政権はウクライナ支援を継続する立場である。はずが、急進左派のジャパル議員は「現実的な停戦枠組みを模索すべきだ」と主張。党内での不一致が露見。
政府から
「現時点でロシアとの対話は非現実的」
「侵攻を助けるだけ」と批判が続出。
ジャパル氏は釈明文を発表する事態になった。
民主党内の不協和音が表に出たことによって、ウクライナ情勢は不透明感が出てきた。
バイデン政権はこれまで、２兆６千億もの軍事支援を行ってきた。支援への反対が広がるようだと、国際社会の結束にも影響する。
もし、中間選挙で共和党の勢いを増すようなことになると、NATOはじめ国際社会が揺らぎ始めれば、ロシアの思うつぼだ。
ウクライナ国民が命を懸け戦う中、今さら世界の支援体制が揺らいでどうするのだ。一国家の戦いではない。独裁無法国家と民主主義国家との戦いである。アメリカ大統領が世界のリーダーシップを発揮できなければ、自由陣営は漂流し、ロシアの復権、中国の覇権を許すだけだ。
ウクライナの “ 自由民主主義を守る ” 必死の戦いを自由陣営は見殺しにするのか、この戦いは “ ウクライナ 対 ロシア ” ではない。
「共産・独裁国家 対 自由民主主義」の戦いであることを自由陣営は忘れてはならない。自由陣営の代理戦争として最前線に立っているのが “ ウクライナ ” である。
ウクライナ兵士9000人、民間人5000人が命を落とした。
８カ月以上に及ぶロシアとの闘いに、多くの国民が命を投げ出しているのである。ロシアを勝たせて、野放しにしていいのか。自由陣営各国は、戦いの最前線は「ウクライナ軍」で我々は「兵站」を担っているという認識を今こそ共有する必要がある。
そのことを、バイデン氏は民主主義のリーダーとして強く打ち出すべきである。
日本政府は、年内をめどに、発電機や地雷の除去作業に使う専用車両を提供する方向で検討に入った。
日本よ、一日も早く、冬の厳しさが来る前に、多くのウクライナの子供たちが凍えないようにできる限りの支援をお願いしたい。
今、最も大事なのは、バイデン氏が自由と無法・独裁国家との戦いであることを強く世界にアピールする時である。岸田総理はバイデン氏にハッパをかけ、バイデン氏に代わりうるリーダーシップを発揮したらいい。
どんなことがあっても、ウクライナを見殺しにしてはならない。
