世界最大の発展途上国・中国

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Vol.3-11.11-1032　　世界最大の発展途上国・中国

2022.11.11

中国が発展途上国？とは誰も思わない。

GDP世界第二位の巨大国家を誰がどう言おうと発展途上国ではない。
当の中国はどうも発展途上国でいたいようだがそうは問屋が卸さない。

発展途上国となればそれなりにメリットがある。

例えば、
① 小口郵便物を低価格で送ることができる
② 貿易に関して一般特恵関税制度（GSP）で関税が優遇される
③ 発展途上国ということだけでCO2排出削減義務がない。

※ CO2排出削減義務は先進国にあり、途上国にはない。さらに先進国は途上国に対し資金支援義務さえ課せられた(パリ協定）。世界第二位の経済大国に削減義務がなく逆に資金援助が受けられる。中国が先進国になりたくないわけである。この不公平が各国に不満としてある。

※ 世界各国が掲げる排出削減目標例（JCLP提供）

国・地域	2030年目標		長期目標
	基準年	削減目標
日本	2013年度	46%、さらに50%の高み に向けて挑戦	2050年カーボンニュートラル
米国	2005年	50～52%	2050年カーボンニュートラル
EU	1990年	55%	2050年カーボンニュートラル
英国	1990年	68%	2050年カーボンニュートラル
ドイツ	1990年	65%	2045年カーボンニュートラル
中国	2005年	GDP当たり65%以上減、 絶対量は減少に転じさせる	2060年カーボンニュートラル （自主目標）

現在開催中の国連気候変動枠組条約第27回条約国会議（COP27）で、中国は世界最大の温室効果ガス排出国でありながら、中国特使は他国に対して温暖化対策を強化するよう求めた。さらに、途上国への支援も早く実現しろというのだから、厚顔無恥も甚だしい。当然だが、中国への批判が出た。

中国は、ごく近い将来にアメリカを抜いてGDP世界第1位の経済大国になるとも言われる中国、それでも発展途上国という「地位」を手放すつもりはない。

中国出身の作家・黄文葦氏が、中国関連情報や自国を発展途上国であると主張する根拠などを列挙している。（MAG2NEWS）

① 欧州連合（EU）、英国、カナダなど32カ国が、12月から中国を開発途上国と認めて付与していた一般特恵関税制度（GSP）を廃止する。
② 中国内の低賃金労働集約的輸出企業の海外移転も早まる。
③ 普通の視線から見れば、中国はもはや「開発途上国」ではない。ハイスピードで経済を発展させ、外交・軍事・宇宙開発の面では、強国・大国のような振る舞いを見せている。
④ しかし、中国国内の人たちは「国際的には先進国、国内は発展途上国」と言う。現在、中国のマスコミは「中国はまだ発展途上国だ」という認識で一致している。

＜中国側の言い分＞
① 中国の一人当たりの所得水準は、世界銀行の「低所得」および「低中所得」の基準。一人当たりのGDPが米国の1/6、EUの1/4に過ぎない。
② 先進国では第三次産業が全体の7割を超えるのに対し、中国は半分強に過ぎない。

しかし、上記のようにEU、英国、カナダなどは12月から中国に付与していた一般特恵関税制度を廃止する。

アメリカのトランプ元大統領は、在任中かつて中国のGDPは世界第2位、商品の輸出額は世界第1位、世界のトップ500企業のうち120社が中国にあることを指摘し、「中国はもはや発展途上国とは言えない」と主張した。

まあ、その通りだが、WTOには、「先進国」や「途上国」を定義する具体的な枠組みはなく、原則として「自己申告」なのだ。各加盟国の「誠意？」に依存するとはいい加減なものだ。現在、WTOに加盟している164カ国のうち、半数以上の国が「発展途上国」に分類されている。

韓国は、1995年のWTO設立時に、自国は発展途上国と宣言したが、2019年10月に自己申告し、発展途上国を返上した。

韓国に先を越されても平気、プライドなどない。軍事技術や宇宙技術では世界の先進国。経済も世界第二位。要は実利で世界制覇を目指している。

しかし、なかなか骨のある国があった。
COP27の会議で、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダのブラウン首相が交渉グループ「小島嶼国連合」の立場を代表する形で、「中国とインドが主要な汚染国であることはみな知っている。汚染国は補償すべきだ」と中国にも補償を迫ったのである。

ところが中国「蛙のツラにションベン」、自らが発展途上国だと言い切り、気にする素振りすらない。 “ メンツ ” は大事にするが “ プライド ” は一切ないのだろう。

さすが「世界最大の発展途上国」。次に目指すは地球まるごと自分のものにすることである。