東京都の太陽光発電と中国
Vol.3-12.17-1068 東京都の太陽光発電と中国
2022.12.17
東京都議会は15日、全国初となる東京都の新築戸建住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける条例を可決した。都は令和7年4月からの義務化を目指している。
前から気になっていたがついにやったかという感じだ。
小池都知事は、どうも “ カーボンハーフ ” などの横文字と、太陽光パネルも “ 全国初 ” が好きなようだ。都は令和12年までの「カーボンハーフ」を目標を掲げており、今回の太陽光パネルも目標実現の一環としての条例である。
大手住宅メーカーに義務付けるもので、都内新築棟数の約半数を想定している。
産経新聞は社説でこの太陽光パネル条例に？を示し、いくつかの問題点を指摘した。
１、パネル設置にの初期費用に100万円かかり、住宅建築費に上乗せされる
２、推奨ではない「義務化」は国民の財産権を侵害し、憲法94条に定める「法律の範囲内」という自治体の条例制定権を逸脱している疑い
３、環境や防災面でのデメリットとして、太陽光パネルの多くは、原料に鉛など有害物質が使用されていおり、リサイクル体制も確立していない
４、火災に弱く、通常の高圧放水を消防士ができない事実を都民に知らせていない
５、世界における太陽光発電用の多結晶シリコンは約8割が中国製で、半分以上が中国政府による人権弾圧が指摘されている新疆ウイグル自治区で生産されている。
などを指摘し、即時見直しを求めた。
う~ん、この太陽光発電ちと拙速かなと思っていたが案の定、産経が疑問符をつけた。
太陽光賛成派の「前真之・東京大学大学院工学系研究科建築線香 准教授」は、真面目に電気代の値上がりを心配するなら、一番効果があるのはスバリ「太陽光の屋根載せ」です。と言い切る。
その理由は、
① この1年ちょっとの間に電気代は実に4割も上昇している
② 今回の非常事態が収束してもエネルギーの奪い合いになれば、価格高騰は避けられない。おまけに、円の価値が下がる円安が進行すればなお上がる。
というものだ。太陽光発電推進派に原発嫌いがある。価格高騰と二酸化炭素排出を両方抑えるのであれば原発は最高の燃料である。しかし、彼らは自然エネルギーがすべてで、原発はたとえ過渡期の運用であっても許さないのである
すでに検査済みでいつでも稼働できるものもある。順次動かすことは可能である。将来において徐々に自然エネルギーに変えていくのがベターと思われるがその検討が一切されないのには違和感を覚える。
もう一つ心配なのは、一部雑誌で古池都知事の指摘される “ 媚中政策 ” ではないかという疑惑である。
月刊WiLLが10月号で指摘したのは「東京都が音頭を取って無担保・保証人なしで外国人の起業に1500万円を貸す制度ができたので、今が東京で起業する大チャンスだ」という中国語のポーサルサイトである。
その趣旨は、東京を金融都市にしようという大きな政策に紛れ込ませるように外国人を呼び込もうとしたところにある。
この制度に反応するのは欧米のビジネスパーソンではなく、中国や韓国人である。
中国のポーサルサイトに「1500万円の金融支援 + 起業ビザ！ 外国人が日本で起業する黄金時代到来！？」という中国語の記事が投稿されたそうだ。
評論家・白川司氏は、「小池都知事は、新型コロナの感染が広がるたびに都民に過剰な行動制限を課して、東京の経済を殺しにかかった張本人である。・・・そんな中で、外国人起業に財政から無担保で1500万円を出すというのは狂気の沙汰だろう。むしろ、日本人の起業にこそ財政を出すべきであって、外国人の起業などは後回しにすべき案件である」と指摘した。
さらに、「新型コロナが蔓延した2020年に、都がストックしていた医療防護服33万6000着を中国に寄贈している。都がしっかりしたコロナ対応をしなければならない時に、尖閣諸島を脅かし続ける中国に都民の税金で賄った防護服を送るとは」と、その思考回路を疑問視した。
「PCR無料検査場が急激に増え、一気に患者数が増え第7波が起ったのも、無料検査場を増やし誰でも受けられるようにしたからだ」という。さらに「アンケートに答えれば500円のクオカードがもらえるのというのである。無症状者が一気に増えたのも理解できようというものだ。この検査機器に検査キットが中国製」と、何かにつけ中国が絡む。
太陽光パネル、PCR検査・検査キット（東亜産業という中国系企業）、金融都市構想の1500万の外国人融資等々、中国との闇が指摘されている。
こんな話を聞くとついクライブ・ハミルトンの『サイレント・インベージョン ～オーストラリアにおける中国の影響～』（静かなる侵略） を思い出してしまう。
近くて、扱い安くて金になる。大東京が乗っ取られなければいいがと “ 荒唐無稽？ ” な心配をしてしまう。
