「日・米」一流の同盟に深化
Vol.3-12.19-1070 「日・米」一流の同盟に深化
2022.12.19
今まで日本は、「米国の保護国」と揶揄される同盟であったが、今回の安保3文書の閣議決定により、日本との同盟を「一流の同盟国」として見直す可能性が出てきた。
米国は、日本の国家安全保障3文書の内容を見て、日本が本気で防衛を考え、日米同盟を対等までとはいかないが、大きくギアアップしたことを高く評価しており、AUKUS並みの一流同盟に深化する可能性を示唆したのだ。
その3文書だが、
１、国家安全保障戦略（外交・防衛の基本方針）
「国家安全保障戦略」は外交・防衛の基本方針を定めたもの。日本の安全確保、繁栄実現、自由で開かれたインド太平洋を維持発展さす。基本理念に「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に寄与することを掲げる一方で、中国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」と明記した。
２、国家防衛戦略（日本の防衛力整備の指針）
「国家防衛戦略」とは、いわゆる「防衛大綱」は日本の防衛力整備の指針で、10年程度の期間を念頭に防衛力のあり方や保有すべき水準を規定している。
３、防衛力整備計画（具体的な装備品の整備の規模・防衛費の総額を規定）
来年度から5年間の防衛費、およそ43兆円の内訳が明記された。
防衛関係費に加え、海上保安庁予算、インフラ・研究開発・サイバー・国際協力の補完予算などで令和9年度に対GDP２％を達成予定。
敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円の経費を盛り込んだ。
◆ 航空機や艦船といった装備品の維持や整備におよそ9兆円
◆ 新たな装備品の確保におよそ6兆円
◆自衛隊の隊舎や宿舎の老朽化対策などにおよそ4兆円
◆弾薬や誘導弾の購入などにおよそ2兆円
◆無人機の早期取得や宇宙分野、サイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円
「反撃能力」を行使するための「スタンド・オフ防衛能力」などの装備として、
※ 国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型や
※島しょ防衛に使う「高速滑空弾」を開発・量産するほか、
※アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を念頭に外国製のミサイルの着実な取得を進めることが盛り込まれた。
いつまでも、米国の保護国として安寧を貪るわけにはいかない。相応の防衛を本気で考えなくてはいざという時に本当に米国の支援など受けられるのか。ウクライナのように国民が命をかけて国を守る姿勢があってこそ、各国の大きな支援がある。その現実を目の当たりにして、「侵略されれば、アメリカが助けてくれる」なんていう夢のようなたわごとなど口にも出せない。
過去に何度もこんな質問がされた。
「日本が本気で自国を守らないのに、どうしてアメリカ国民が日本のために血を流すのか」当たり前のことが本気で考えられてこなかった。
現実に、ウクライナからの避難民は1800人近くになる。軍隊を持たない日本が平和なのは夢のようなことである。それでもまだ実感は遠い国の戦争だ。
アメリカとの同盟が抑止になってはいるが、いつまでも片務同盟でいいはずがない。曲がりなりにも世界第三位の経済大国である。今こそ一人前になる必要がある。普通の国と同様、自分の国は自分の力で守らなければならない。しかし、平和にどっぷりつかった今の日本は、どう守っていいのかすらわからない。
靖国を戦争の残滓としかとらない人間、平和を叫べば平和を大事にしていると錯覚する人間の多い日本の覚醒はかなり難しい。目覚めるには、米国との同盟をやめ、クワッドも抜け、来年の年末には無傷でいられるか試してみたらいいのだが、、、。安保反対、非核三原則、喜ぶのは北朝鮮にロシアに中国だ。
そう思うと、憲法改正反対の立憲、安保反対の共産党、自衛隊を人殺しと称した党もいた。日本沈没を目論んでいるとしか思えない。
何もしない平和なんてありえない現実を直視しなくてはならない。
世界で唯一原爆を受けた国だ。戦後77年。
“ 自立した平和の姿 ” を世界に見せる時がきたのではないか。
