チャイナマネーリスク

世界,日本,雑記

Vol.4-2.28-1113  チャイナマネーリスク

2023.02.28

日曜経済講座(産経26日)にチャイナマネーの話があった。

中国人女性が沖縄本島北方の無人島を買った話が話題になったが、中国資本の日本買はかなり前からある。北海道を始め日本中が買い漁られてる話はあまたある。

平和な日本はのんきなもの、北海道の水源地帯を買われようが、自衛隊などの近隣を買われようが日本政府に危機意識なるもはないに等しい。

それはともかく、予算の時期になると日本の借金が話題になる。

今年の予算も国会での議論を経ていよいよ採決に入る入らないで大詰めを迎えている。2023年度予算案は114兆3812億円と11年連続で過去最大を更新したが、そのうちの3割は借金である。

例えば3年前、「日本政府の借金が大変なことになっています。 国の借金である国債の発行残高は約1000兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、国と地方を合わせるとその総額は約1200兆円に達します。2020年度もコロナウイルス対策により約100兆円の借入を増やすなど、年々増加している状況です」などとなる。

・日本の国の借金の合計は、1114兆5400億円で毎年増えている。
・世界の国の借金ランキング1位はアメリカ、ランキング2位は日本、ランキング3位は中国。
・こんなに借金して大丈夫か?と言われる。

日本が経済破綻しない理由は金融資産、対外純資産、家計金融資産が多くあり、国債の発行が円であるためである。いわゆる国民が倹約してコツコツ郵便局や銀行に貯金したお金を、郵便局や銀行を通じて政府が借りているとう図式である。つまり、身内の借金であり外国から借りたわけではないから安心というわけだ。

・しかし、日本の現預金も昨年末で約1212兆円。ほぼ限界に近づいてきている。そこで、中国だが、チャイナマネーは元気である。中国は不動産バブルがはじけたという。大丈夫か。

中国の現預金は総量を日本円に換算してみると、昨年12月末で5161兆円、日本の4倍以上だ。しかし、単純に比較はできない。人口比でいけば日本の10倍はないとおかしい。

ただ、中国の場合、貧富の差がめちゃくちゃ大きい。金持ちは人口の10%に満たないとみられている。ただ、人口の1割にしても日本より格段に金持ちは多い。それに桁違いの金持ちがいる。

不動産関係者なら誰もが驚くが、東京都心で建設中の超高級マンション、3億前後の物件を簡単に買いつけるのは中国の富裕層だという。不動産関係の仕事に携わる知人に聞いても、中国人は良い物件は現金即決だという。日本人は勝負にならないとも。

例の沖縄の無人島を買った不動産業を営む女性もショッピング感覚だ。まあ、今中国は不動産バブルがはじけ国内より安心できる日本で「所有権という資産」が魅力だとなる。

中国の現預金の増加の一部は日本の金融緩和が関係するのではという。

2012年に始まった「アベノミクス」、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%を目指したが達成できなかった。

その異次元の金融緩和政策とは

①日銀が巨額の資金を発行して、金利ゼロ%以下の資金を市中金融機関に供給する ⇒ ②市中銀行がその資金を融資に回す ⇒ ③企業は生産や設備投資に回し活発化する ⇒ ④経済が活性化して企業が儲け、給料も上がる ⇒ ⑤消費も増える ・・・この好循環を企画したが思うようにいかなかった。

しかし、低金利により企業も、住宅ローン利用者も大いに助かっているのは事実である。

ただ、日曜経済講座編集委員・田村秀男氏は、日銀が供給した潤沢な円資金は国内での資金需要不足から国際金融市場に流れ、様々な金融機関や企業が国際金融市場で資金調達するが、中でも高い成長が続く中国が大口の借り手となったという。

中国の中央銀行である中国人民銀行は人民元資金を発行して流入するドルを買い上げるというわけだ。国有商業銀行は元資金を融資し、国内の生産や不動産開発など固定資産投資を活発にし、カネは商業銀行預金となって還流する。貸出が新たな預金を生む信用創造が現預金を膨張させる。という流れである。

しかし今、中国は不動産バブルがはじけ大変なことになっている。日本がバブルがはじけ、デフレに陥ったが中国ではその恐れはないのか。日本はバブル鎮静化のため、総量規制という金融政策の結果、株価に不動産価格が下落バブルは終焉を迎えた。はたして、中国にその懸念はないのか?、経済講座はそこには言及していない。

日本の長期に及ぶデフレで地価が下がり、安定した日本の不動産に投資するというのは実に賢明な方法なのかもしれない。ただ相手は中国、莫大な金融資産で日本を買い漁られた先が心配である。日本は能天気にしている場合ではない。安全保障上至急外国資本による不動産の売買に関しての法整備に手をつけないと取り返しのつかないことになる。

最も心配は、昨今の極東の緊張状況においてなお、日本人の安全保障への関心の希薄さだ。デフレが長く続いた後遺症か、戦後レジーム病か「儲かれば誰でもいい」この感覚が消えない。

“ 平和ボケにデフレ病 愛国心や今や昔 ”

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