反日への最後通告

世界,日本,,雑記

Vol.1-5.6-113 反日への最後通告

2020.05.06

反日への最後通告(著者:池萬元・チ・マンウォン韓国人/原題:朝鮮と日本)

戦後、韓国と日本の文化交流は途絶えていた。
韓国が日本の文化の開放を始めたのが1998年(H10)だ。最初はマンガ類、映画祭での受賞作を皮切りとして段階的に開放をはじめ、完全に開放されたののが2004年(H16)、たかがまだ15年前なのだ。ということを、この本を読みながらそう遠くはない昔であったことを改めて認識した。

一気に縮めたのはやはり爆発的還流ブームであろう。

日本では2003年頃から「冬のソナタ」が火付け役となり韓流ブームが起こった。今は一時より下火になったが、BSでは韓国専門に近い番組が今もおばさんを中心に根強い人気を博してる。

音楽会ではKポップスと言われ少女時代、KARA、東方神起等の人気グループが日本を席巻した。IT業界ではいち早くブロードバンドが整備され、今回のコロナウイルスもスマホを利用した情報キャッチで大きな成果を上げた。
サムスン・現代自動車・SKグループ・LGグループなどの世界企業を抱える経済大国になってきた。
これらの発展の現実をみると、資本主義・自由主義社会を謳歌しているかのように見える。
ところがどっこい政治状況は、未だ未開に近い状態であることを実感する。

ジイだけかもしれない。昔から不思議に思っていたことがあった。
政権が交代する度に、元大統領が逮捕されるというケースを何度も見てきた。
えっ、またかと思うことがたびたびあった。が深く考えもしなかった。

<大統領の退任時>
・初代大統領の「李承晩」はハワイへの亡命
・朴正煕(暗殺)
・全斗煥(光州事件等により無期懲役)
・盧泰愚大統領(軍刑法違反で懲役刑)
・金泳三大統領(斡旋収賄)
・金大中大統領(収賄容疑)
・盧武鉉大統領【容疑をかけられ自殺】
・朴槿恵大統領(収賄容疑などの罪状で懲役30年)
・李明博元大統領(収賄)
ざっと見ただけでもこれだけある。
この謎を解くカギは一つの事件の概要を見るにつけ韓国の姿がぼんやりからかなり鮮明に見えてくる。

韓国の有名な事件で、「5.18光州事件」というのがる。
この事件は「5月17日の全斗煥らのクーデターと金大中らの逮捕を契機に怒りを爆発させた民衆の蜂起」ということになっている。
この事件で最高裁は「金大中が起こした内乱事件として死刑を宣告」したところで一応事件の決着を見た。
ところが日本やアメリカが金大中氏に助け舟を出した。金大中氏はアメリカ出国で危機一髪、難を逃れた。その後この事件は当然だが、韓国内では金大中の内乱事件ということが社会常識となり時は流れた。

さらにところがだ、17年も後になり政権が共産主義者に握られたとたん、「5.18光州事件」のやり直しを決定したのである。その結果驚くことなかれ、5.18光州事件は「全斗煥が起こした内乱事件」として判決がひっくり返ったのである。

このことをもってしかり、法治国家としての杜撰さが浮かび上がる。時の政権如何で裁判が蒸し返され、判決が覆る事実が証明されたのである。
たかが1965年の日韓協定が覆されるのに何も不思議はない。徴用工の裁判が公正よりも時の政権の意向次第でどうにでもなるという現実、今にして変わらないのである。
経済の著しい進展とは裏腹に歴史に染みついた韓国人の血と生き方、考え方になんらリンクしていないということがハッキリわかる。

世界に躍り出て、少しずつ世界の常識を学ぶという段階を我々日本人は考える。これほど近い国でありながら180度違うということを認識する必要がある。

その後、この光州事件問題は誰もふれてはならない聖域になった。著者はこの事件を徹底的に調査し、「北朝鮮が扇動したゲリラ戦」であったというドキュメンタリーを出版した。そのことにより集団暴行、事務所破壊、裁判と闘いの中にあるが、決してくじけることなく今も闘い続けている。

まったく同じ手法で日本による植民地支配の歴史や日本の真の姿を180度覆して、歪曲する謀略を繰り広げているのが共産主義者たちだという。

今なお親北、共産党が根深くあり、現政権がその中枢であることを日本人は認識しなくてはならない。
表面と深層に流れる血は反日・新北である。金の為なら、表面を糊塗することなど朝飯前、映画「パラサイト」を見れば一目瞭然である。

この本を読むと、現文在寅大統領が懸命に北朝鮮にすり寄っている理由が理解できる。
もし南北が統一しても決して今の文在寅政権下であれば自由陣営などに戻ることはありえないと実感する。

今、徴用工の判決が出て1年半になる。いつ韓国が差し押さえた日本企業の資産を現金化するに焦点があてられているが、日本政府はそこまではやらないだろうとの考えは夢にも思わない方がいい。間違いなく売却する前提での対抗策が現実的であると確信する。

かの大統領が恨み1000年と言ったのは比喩でもなんでもない、本心でそう言ったのだ。
改めて日本が考える普通の国ではないということを決定的に思わせてくれる本である。

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