親日称賛禁止法
Vol.1-7.6-174 親日称賛禁止法
2020.07.06
また来たか、韓国という感じである。
「親日称賛禁止法」と聞いて、不謹慎にも笑ってしまった。
字面からして、日本を称賛したりするような親日的発言に対して罰則を与えますよ。
ということではないかと直感的に推測できる。
現代の世において、そんな法律を国家が考えることすら失笑してしまう。日本の常識で考えれば、非道徳的行為として、まるで子供が考えるようなレベルだ。
それを堂々と本気でやろうとする国家とは、国家たりえるのかというところに行き着く。
思い出すのが、いまから１４、５年前だ。
エッ、今さら何？と驚いたことがあった。
蘆武鉉大統領の時にできた法律である。「反民族行為処罰法」だ。
この法律は、親日派と認定される人物から財産、土地を没収し独立運動家の子孫に分け与える。という法律である。
当時でさえ、５５年も前の親日家のほとんどはすでに亡くなっていた。いない者から取れない。したがって、その子孫から没収するというのだ。
凄いことをするもんだと驚いたことがある。
その時もマスコミは大きく騒いだと言うような記憶はない。
「君子危うきに近寄らず」ではないが、はれ物に触るような感覚でとらえていたのか、自虐史観的対応だったのか定かな記憶はない。
実際、法律は施行され、この法律によって2007年、日韓併合に調印した大韓帝国時代の首相である「李完用（イワンヨン）」の子孫９名の土地が国家に没収されたとある。
韓国では、親の恨みは子が受け継ぐと言う考えがあるらしい。子が果たせなかった場合は孫が恨みを相続するというのだから恐ろしい世界だ。
文在寅か、前大統領・朴槿恵かが、演説で、「恨み1000年」と言ったのは比喩的に使ったのではなく、現実問題として捉えていたのだと今さらながら実感する。
ところで、「親日称賛禁止法」だが、文筆家・但馬オサム氏によると、文在寅大統領が強く望んでいるという。
法律の内容は、「日本統治時代に関して『事実』と異なる主張や歪曲した見解を禁ずる。というものである。
◆『事実』と異なる主張や歪曲した見解を禁ず◆、、、をまともに読めば至極当たり前のことのように思うが、この事実という言葉が曲者である。あくまでも事実認定は文在寅大統領の主張する歴史観であって、真実という意味ではない。
したがって、現在問題になっている「慰安婦の強制連行」や「徴用工の奴隷労働」はあったというのが事実と認定される。それ以外の見解は認めないと言う前提である。
間違いなく、独裁・独善である。
経済活動は資本主義であるが、社会制度は北朝鮮の独裁とかわらない。文在寅大統領が北朝鮮と併合を望む理由がこの一事をもって理解できる。
また、併合時代の日本総督府を称賛したり、侵略戦争という文脈以外で先の戦争を語ることもご法度となる。
この法案の制定を強く推す団体に「光復会」というのがあるらしい。
左派系民族主義の政治運動体で、この「光復会」は日本全国の枕木一つひとつが、強制連行で亡くなった朝鮮人の死体だ」と訴えている、狂信的反日集団であるという。
「恨」の怖さを改めて知る思いだ。
恨み１０００年ということは少なくとも３０代先の子孫まで呪い続けるということだ。
改めて韓国との付き合い方を考えたほうが良いと実感として思わざるを得ない。
日本がどんなに親密な態度を示そうと近づくことは出来ないのだ。「恨」は間違いなく１０００年続く。それが韓国であり、韓国人なのだと割り切らなくてはこの先無用な時間を浪費するだけだ。
付合いは極端に最小にすることの方がお互いのためになる。
触らず、近づかず、話さず、無関心でいることだ。
国際常識的に必要とされる最小限の付合いで止めなくては無用な力を浪費することになる。
日本人それぞれが自覚することが必要で、商取引も基本的に韓国という国の存在を私たちの意識から除外することから始めなければならない。
これはかなり厳しいことかもしれない。
日本人の中の反日・親韓がマスコミを中心にはびこりすぎているからだ。
ジイにとっては絶望的な未来しか予想できない。
地球上に配置されたこの哀しい現実。
ほんとうに、本当に何とかできないものでしょうか。
以前もお願いした記憶がある。
神さまお願い！！どうか3000ｋｍ東に移動していただけませんか、と。
韓国の姿も、匂いもしない太平洋の真ん中に近いところにお願いできないでしょうか。
空しいが、アーメン！！と祈るしかない。
