モンゴル文化抹殺の暴挙

世界 日本 雑記

Vol.1-9.29-259    モンゴル文化抹殺の暴挙
2020.09.29

ある日を境に「モンゴル語の代わり中国語を使え」。

中国の横暴な民族浄化政策がモンゴルに及んだ。
言葉を奪われることの屈辱は生きるか死ぬかの選択に比するほど辛いことだ。モンゴル族が強く抵抗「30万人登校・授業拒否、抗議デモ」とあったが当然のことであろう。

中国公安当局は「デマ取り締まり」強硬策に出た。
懸賞金をかけ、デモ隊参加者を洗い出す手段に出たということは、逮捕により手当り次第抹殺するのであろう。いかにも中国がやりそうな強硬策である。

中国共産党が勝てる相手には一切容赦しない。弱者だからと手加減などもっての他、韓国と同様墓を掘り起こして罪を着せる国である。日本の常識では考えられないような残酷非道、人間の想像を超える弾圧を加えてくるだろう。

内モンゴル教育当局は始業を控えた先月、新学期から小学校1年生と中学校1年生を対象に、今までモンゴル語で教えていた「中国語」科目を、中国語で教える「語文」(国語)科目に替えると明らかにした。

また、来年と再来年からは、それぞれ道徳・法治(政治)と歴史科目も、これまでのモンゴル語から中国語に授業の言語を変えることにし、教科書は中国当局が発行する統合国定教科書を使うといいうのだ。

新疆ウイグル自治区とチベット自治区では、すでに2年前から強制的に導入されている。

学生や親はもちろん教師まで民族語教育の弱化を懸念して強く反発したのもこのためだ。
公安当局はデマを流したと断定し「社会の安定と秩序を深刻に毀損する行為」だとし「公安当局の徹底した調査により処罰する」と明らかなる脅しをかけてきた。

人権センター側が公開した資料によると、ホルチン区の公安当局は2日、先月31日に発生した抗議デモに参加した住民129人の顔写真が載った「捜査協力要請」をSNSのWeChatアカウントに投稿するという徹底ぶりだ。ナチス下にあったドイツの上を行く荒業だ

要請文にはデモに参加した住民の写真と性別・身長・年代などが詳細に書かれている。街は静かな恐怖下に置かれている。

公安側は「最近、ホルチン地域で発生した『紛争事案』について手がかりを探している。以下の写真の者を発見すれば、公安当局に申告せよ」とし、「手がかりを提供した人には、内容を確認し、申告補償金1000元(約1万6000円)を支給する」と明らかにした。続いて「違法行為者には自首を促す」とし、「公共の場所で集会を行えば、公安当局が一つひとつ徹底的に調査する」と強調した。

新聞によれば、副主席が「教科書編纂は国家の業務権限に属す」とし、「すべての部門と単位は、党中央と国務院の国家の統合教科書の使用決定を断固として履行せよ」と指示したと伝えたとしている。

中国共産党のやることだ、一度決めたことをそうたやすく路線変更などするようなことはない。ウイグル、チベット、香港を見れば明らかだ。共産党が決めたことはすべて内政問題とし、どんな外圧にも屈する中国ではない。

中国の卑劣極まる人権弾圧は止まるところを知らない。しかし世界は人類の尊厳としていつまでも沈黙するわけにはいかないだろう。

中国は内政問題に手を出すなと言う。しかしモンゴルやチベット、ウイグル、香港は内政とは言い切れない。さらに彼らから声を上げてほしいと悲痛を超えた絶叫がある。それは放置できない。中国内の中国人に対する虐待であれば、間違いなく内政であろう。しかし、モンゴルは内政問題ではない。共に自由を標榜する仲間である。

自由陣営が真剣に考え、戦争をも辞さない程度の強い国家間の結束を固めた上でないと、事を返って長引かせる。まさに、戦時下の覚悟での同盟が必要である。

軍拡もやりたい放題。増強の一途である。経済大国第二位まで上りつめ、残るは軍事力世界一を目指している。その前に抑え込まないととんでもないことになる。

そのリーダーシップを誰がとるのか。本来ならアメリカであろうが、自国第一主義に陥って世界を束ねる前にまずアメリカでは心もとない。ノーベル平和賞をとろうというならこれくらいのことはやってもいいのではないかと思うが。世界のリーダーがいない。何とも悲しい。

日本はそんな中国を間違っても国賓で迎えるなんて言う「バカの見本」のようなことをしないように祈るばかりだ。