日本学術会議の傲慢と危険性
Vol.1-10.4-264 日本学術会議の傲慢と危険性
2020.10.4
＜日本学術会議法７条＞ ・会員は、首相が任命する。
この度、学術会議が推薦した候補者の内、６人の任命を見送った。
この決定に立憲民主党・原口一博副代表は「学問の独立、自由を侵害する暴挙だ」と言い放った。
その日本学術会議が、平成２９年３月、「科学者は軍事的研究を行わない」と言う声明を出している。
「学問の自由」を侵害したという立憲民主党・原口氏よ、自由な研究を封印したこの声明をどう理解したらいいのか。「学問の自由を自ら奪う」という自殺行為を犯した学術会議に、存在の意義があるのか。と問いたい。
＜日本学術会議の設立経緯＞
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された。
我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われている。
日本学術会議の役割は、主に以下の4つだ。
• 政府に対する政策提言
• 国際的な活動
• 科学者間ネットワークの構築
• 科学の役割についての世論啓発
ところで、任命を見送られた人物とはどんな人なのか。
（１）＜京都大学大学院 芦名定道教授＞
「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人。
（２）＜早稲田大学 岡田正則教授＞
①アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明を2度出している。
②「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人
（３）＜慈恵会医大 小澤隆一教授＞
野党推薦の公述人として出席し、「（安全保障関連法案は）歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べる。
（４）＜東京大学大学院 加藤陽子教授＞
安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対。
（５）＜立命館大学大学院 松宮孝明教授＞
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べる。
（６）＜東京大学 宇野重規教授＞
集団的自衛権の議論をきっかけに「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人。
これらの主張は日本を窮地に陥れようとする反日家としか思えない。
日本学術会議は「独立して業務を行う」とあるが、国家公務員として手当も支払われる。国の行政機関の一員でもある。
従って、時の政権を担う菅総理に任命権があるように、国家の安全と国民の命を守る重責上そのような人間を任命するわけがない。もし任命したとしたら、それこそ国民への裏切り行為である。
産経新聞の社説にあるように、
『欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ』と指摘しているが、その通り。
また、学術会議は自衛隊の合憲性すら問題にした組織だ。それこそ一旦解散し、反日家を排除した組織にしないと危険である。中国から多数の科学者を受け入れている事実を見過ごしてはならない。
オーストラリアの二の前にならないよう注意すべきである。
