特措法改正急ぐべし

日本 雑記

Vol.2-1.7-359     特措法改正急ぐべし
2021.1.7

新型コロナウイルスの猛威は一向に収まる気配がない。

1都3県の感染状況は日々最多を更新しながら上昇の一途。各首長もお願いレベルでの限界を感じ、ついに政府に緊急事態宣言の要請をした。

しかし、緊急事態宣言でこの猛威を抑えられるのか甚だ怪しい。その効果に期待する向きは少ない。ほとんどの国民は日々の対策は出来る限り行っていると感じている。

マスク、手洗い、ディスタンス、不要不急の外出、大人数での飲食等々。ほとんどの国民はこれ以上何をやればいいんだ。というのが現実だろう。

最近のコロナ関連ニュースは日々何件という感染者の報告はあるが、原因が一向に発表されない。飲食店でのクラスターか、病院か、家庭内か、すでに把握すら難しいのかさっぱりわからない。こんなことで「緊急事態宣言」を出して果たして効果があるのか疑問である。

以前は、ライブハウスだの、病院での集団感染だの、宴会でのクラスターなどそれなりの原因が把握されていたが、数が多くなってその原因追求が難しくなったのかさえわからない。

令和3年1月2日の皇居での新年一般参賀は中止。成人式も中止。多くの業界も新年会など多くの人の集まる行事は率先して中止を決定した。その上、緊急事態宣言がでたところで、この先何を?自粛すればいいのか。ということになりかねない。

出来るところは、飲食店が中心となろう。そこで問題になるのが、ただ、お願いベースで押さえられるのかということだ。

飲食店も生死がかかっている。普通のお願いでは限界がある。ここに至っては特措法を早期に成立させ、短期集中で画期的に成果を出せる体制にしなくては、いつまでたってもだらだらと疲労感だけがたまるばかりだ。

特措法は当然、罰則ありでやらなければ短期集中での成果など期待できない。そのためには言わずもがな、補償セットでの実施が必要なことは言うまでもない。

立憲民主党や共産党は、「罰則は社会的な分断を生む」などと明確に反対しているが、そんなことで国民の支持など得られまい。短期集中、確実な実効性を生むにはやむを得ないと国民は納得するだろう。

国民民主と維新の会は「罰則は感染拡大を抑え込む推進力になる」と賛成の意思を示している。この考えこそ本気で考えている証だ。

新聞の見出しに「補償・罰則・スピード」とあったが、まさにその通り。お願いだけでも勤勉な日本人の多くは誠実に自己規制をしてきたのだ。

特措法の必要性を説き、短期終息のためにやむを得ない措置であることと、ここ一番国民の一致団結を最後のお願いとして、総理が熱意をもって訴えれば、必ずや世界に先駆けて感染抑え込みに成功するものと確信する。

この、特措法の早期成立、新型コロナ早期鎮静化の成否は、今年予定のオリンピックの成功のカギも握っている。

「コロナ復興オリンピック」として歴史に名を残すせるか、総理の気迫のこもった実行力にかかっている。