日本学術会議解体を勧告す

日本 雑記

Vol.2-4.28-470     日本学術会議解体を勧告す
2021.4.28

久し振りに新聞の社説が気に入った。
言いたいことを全て網羅し、コンパクトに代弁してくれた。

産経新聞4.26日付け<主張>である。

~ 反省なき組織に未来はない ~
『日本学術会議が総会を開き、昨年秋に菅義偉首相が、学術会議推薦の候補のうち会員に任命することを見送った6人について、即時任命を要求する声明を出した。

政府の要請で検討してきた組織改革をめぐっては、首相所轄の「特別機関」である現行形態のままが望ましいとする報告書をまとめた。いずれも井上信治科学技術担当相に提出した。

6人の任命ばかりに固執し、自らのありようにはきちんとした反省を示さない学術会議について、国民に尽くす未来を思い描くことは難しい。

そのうえ、学術会議は、最も深刻な問題である「軍事忌避」体質を改めようという姿勢を示さなかった。このような組織を国民の税金で養う必要があるのかとさえ思ってしまう。

学術会議は法律で設置され、税金で運営されている。会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や国会の首相指名選挙を経て就任し、学術会議を所管する首相が任命権を行使するのは当然だ。学術会議の反発は民主主義的コントロールを拒むもので筋が通らない。

6人の任命にこだわるべきではない。学術会議は、日本を繰り返し緊急事態宣言に追い込んだ新型コロナの問題を討議し、抜本的対策を提言していけばどうか。

自民党のプロジェクトチームは学術会議を国の機関ではなく、独立した法人格を持つ組織へ改組するよう提言した。これに対し、学術会議の報告書は、特殊法人化も検討対象に含めたものの、今の形態を変更する積極的理由はないと記した。自己改革するつもりがないとしか思えない。

学術会議が抱える根本問題は、国民を守る自衛隊の抑止力の向上を妨げてきたことだ。平成29年の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言した。

これにより、防衛省予算で軍民両用技術研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」への大学、研究機関の応募が激減した。研究者の学問・研究の自由を脅かすものでもある。その異常性を自覚すべきだ。

軍事忌避を学術会議が続けは日本を侵略したり、威嚇したりしようという悪意を持つ国の政府、軍が喜ぶばかりだ。学術会議は長年にわたる軍事忌避という反国民的姿勢を猛省し、直ちに改めてもらいたい。』

と、最後がお願い口調になっていて気に食わないが、ほぼ言いたいことを言ってくれた。

学術会議にしろ、日弁連にしろGHQ洗脳の象徴のような存在になって戦後の日本を蝕んできた。日本にとっての不幸は、本来、日本の頭脳として牽引すべき存在が悪臭を放つほどに腐りきってしまったことだ。

平成29年の声明、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした、反国家的開き直りはどう表現すればいいのか戸惑うばかりだ。

アメリカに恨み言を言っても仕方ないが、引き上げる際には左に曲がったものをせめてセンターに戻していってほしかった。洗脳を戻すのは並大抵ではない。修正には最低でも50年はかかるだろう。

絶望的なのは文科省の左傾化である。将来の日本を担う若者を最初から左に傾いた教科書で教育する愚である。日本の歴史に誇りをもてない若者を生産してどうする。

小松左京ではないが “ 日本沈没 ” もあり得ない未来ではない。それも自滅するという最悪のシナリオである。

その悪夢を断ち切るため、まずは日本学術会議を解体し真面な「シンクタンク」の設立が必要である。