国防とワクチン
Vol.2-7.25-558 国防とワクチン
2021.7.25
ほぼ2年に及び世界を混乱に陥れ、今もなおその脅威に晒されているのが、言わずと知れた “ 新型コロナウイルス ” である。
その治療薬は開発中であるが、その前にまずはワクチン開発が急がれた。結果としてほぼ1年で、アメリカのファイザー、モデルナ、イギリスのアストラゼネカが開発に成功、それに続いてロシアと中国が開発した。フランス・サノフィもそれに続こうとしている。すべて、核兵器を保有している国である。
この中でも、アメリカファイザー社が最も速く開発したのだが、ファイザー社だけの力ではない。アメリカ国防省の力が大きな役割を果たした。
今から65年前にソ連に人工衛星の打ち上げで先をこされた米国が、革新的な技術を敵対国に先駆けて開発する必要性を感じて設立されたのが「DARPA(国防高等研究計画局)」である。
今回のワクチン開発なども、資金提供を含め重要な役割を果たしている。それ以外にもGPSシステムやステルス機、ドローンを生み出した。
アメリカの国防への意識は先進技術こそ防衛、安全保障を左右する。その認識は徹底しておりDARPAは全米の企業や研究機関で開発されている先進的な技術をいち早く見極め、資金援助を含めた様々な支援を与えているのだ。
驚くことなかれ、生物兵器への対応策としてワクチンに力を入れ出したのは、日本でおきたオウム真理教による地価鉄サリン事件が発端である。この事件で生物兵器の脅威にいち早く目をつけ開発に力を入れたのが始まりだ。、、、とSERON時評で江崎道朗氏は語った。
事実、新型コロナが生物兵器として意図してばらまかれたら、今起きている程度では済まない。世界各国ができる限りの防衛をしていまだ終息をみていないところをみれば明らかだ。世界の感染者2億人、死者数は420万人である。
米国のように、国防に関し、民間と政府、軍が密なる連携がとれてなせる業である。日本のように民間に丸投げ、国家の知能？と言われる日本学術会議が国防開発を忌避する国では夢のような話である。まるで世界は “ お花畑の仲よしこよし ” を憲法に謳う国家では到底無理な話だ。
しかし、これほどに苦しめたコロナである。野党もただ反対するわけにもいかないと思ったのか、重い腰を上げた菅政権。日本版DARPAの検討を考え始めたようだ。
秋の衆議院選挙を前に、手ぐすねを引く反対派の動きが目に見える。共産党・立憲民主党の枝野代表が口角泡を飛ばしてここぞとばかり “ 軍事国家に逆戻り ” するのかと、選挙カーに乗って叫ぶ姿が目に浮かぶ。
日本はいつまで世界の幼稚国家では生きられない。コロナをいい教訓に、真に独立国家として自分の国は最低限自分で守る意思を堂々と国民に語りかければいい。
もう躊躇はできない。「日本の国の姿を現す日本国憲法の改定」をし自衛隊を軍隊に改名。独立国家としの誇りを取り戻す第一歩としなくてはならない。
