生ける革命政党
Vol.2-10.7-632 生ける革命政党
2021.10.7
9月10日TBS「ひるおび！」で八代弁護士の発言に日本共産党委員長・志位和夫氏が反発し、TBSが謝罪すると言う事件？があったようだが、ジイは知らなかった。
たまたま、正論11月号に、元共産党・松崎いたる氏の論説文が掲載されいてその内容を知った次第だ。
事の顛末は八代弁護士が、日本共産党について
『まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない』とした発言に対し志位委員長がかみついた。TBSに抗議、謝罪を求めたというのだ。
TBSはあっさり謝罪、八代氏もテレビを通じて謝罪したようだ。その時の謝罪内容も気に食わなかったようで再度謝罪に追い込まれた。
最初に謝罪した内容に「・・・私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」の政府見解というのが気に食わなかったのだ。
この志位委員長の謝罪要求に今回論説文を書いた松崎氏は
「共産党は『事実無根』というが、八代氏は『閣議決定された政府見解』が発言の根拠と明確に述べている」と指摘し、発言の根拠が政府見解にあるのなら政府に堂々と反論して、撤回を求めればいい」
「だが共産党は、『デマと騒ぐだけ』。公安調査庁の調査に違法性があるなら、訴訟を起こして法的な決着をつければいい。それを避けて、政府見解を紹介したテレビ局や出演者と攻撃するのは筋が通らない」と言うのである。
確かに松崎氏のいうことは正論である。
日本共産党は世間を見ながら綱領を変えてきた経緯がある
1951年綱領は「暴力革命論」
1961年綱領は「敵の出方論」
しかし、政府見解は、言葉変われど暴力革命の方針に変更はないものと認識している。とのことだ。
ところで、八代弁護士氏がいう政府見解とはどういうものか
「2016年3月14日、衆議院議員の鈴木貴子が、「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」を政府に提出し、共産党は破防法の調査団体かどうか確認を求めた。
これに対し政府は
・「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」
・「いわゆる敵の出方論に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」
・「日本共産党が、昭和20年8月15日以降、日本国内におて暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」
という答弁書を3月22日、閣議決定している。
政府見解とはこのことを指している。
志位委員長は「革命」についてこんな説明をしている。
「『革命』といっても恐ろしい話では決してありません。私たちは世の中の仕組みを根本から変えるという意味で、この言葉を使っています。しかも、過去の世界史の様々な『革命』とは違って、選挙で多数を得て進めることを明確にしています。一部に『共産党は革命政党』だといって “ 恐ろしい政党 ” だと印象づけようとする攻撃がありますが、これはまったく成り立つものではありません。だいたい『革命』という言葉は、たとえば『産業革命』、『科学技術革命』というように普通に使われているではありませんか。」と語っている。
松崎氏いわく、
『共産主義思想の根本は、階級闘争で旧支配階級を打倒する以外に社会発展はありえないという階級闘争史観にある。しかし階級の垣根を越えた民主的な普通選挙権が普及した今日、「階級闘争」を前面に出しても票は集まらない。
一方で、「共産主義」「革命」「階級闘争」を捨てたら、他の政党との違いは亡くなる。これは死活問題。思想で統一された組織は思想が崩れれば組織も崩れてしまう』
というのが元共産党員松崎氏の見解だ。
そんなに共産主義が好きなら中国に引っ越せばいいと思うが、国旗・国歌・皇室・改憲・日米同盟に反対しながらもよく日本で生き延びられたものだ。
いずれにしても革命政党が国会に議席を持つなど、先進国では日本だけである。戦前は特に危険視されていたが、平和ボケの日本だからこそ生き延びられたようなものだ。
ただ、真水で魚が生きられないように、宗教のオウム、社会の暴力団、政界の共産党などは世の中の必要悪として存在価値を有するのであろうか。
