危うい「子ども庁」の目的
Vol.2-11.25-681 危うい「子ども庁」の目的
2021.11.25
今年になってから俄かに「子ども庁」の話が話題になり出し、なんで急にと気になっていた。
岸田政権が発足し、男女共同参画政策や子供をめぐる政策を担う内閣府特命担当相に野田聖子氏が就任。
野田氏は早速「こども庁」の創設に「今年中に形を作って来年の通常国会にしっかりと提案していきたい」と意欲を示した。
月刊誌「正論」に高橋史朗・麗澤大学客員教授が「こども庁」に関して寄稿されている。
高橋教授によれば、今年に入って山田太郎及び自見英子両参議院議員が中心となり、「こども庁」創設に向けた緊急提言をまとめ菅総理に提出。二階氏が「『子とも・若者』輝く未来創造本部の設置を指示、本部内の実働組織の座長に野田聖子氏が就任。という超スピードでことが運んだ。
山田、自見両議院は5月に第二次提言をまとめ、『目指すべき社会像』を『子供たちが自ら意思決定できる社会』と訴えたというのだ。
この組織は「こども庁」の創設と、専任大臣を置くこと、強い調整機能権限を備えて子供関連予算を一元的に策定する組織とすることを求めている。
高橋教授は
「年間60万件に及ぶいじめ問題や少子化問題、児童虐待、子供の貧困など子供をめぐる危機的状況への緊急対応は時代の要請だ。
としつつ、「こども庁」創設の背後にどのような動きがあって誰が何を狙って言い出した政策なのか、といった点が直視されていいない」と疑問を呈した。
この「こども庁」、山田太郎氏によれば当初は「子ども家庭庁」だったが、被虐待経験のある女性から、虐待を受けたこどもたちは「家庭」という言葉に傷つくと指摘され「家庭」を削除したというのだ。
高橋教授は「不見識で開いた口が塞がらない」と驚きを隠さない。
さらに「子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた「こども家庭庁」であるべきだとし、その源流をたどると、『子どもの権利条約NGOレポート連絡会議』（連絡会議）が活動の核となっていて、その本部は日教組本部と同じ事務所だということが判明した。」
「実は日本は『国連子どもの権利委員会』から再三勧告をうけているが、日本の国連NGO団体が国連に働きかけた内容とみごとに勧告内容にもりこまれていることもわかった。」
つまり、日本の左翼のNGOや反政府、反権力団体、その関係者は『国連子どもの権利委員会』をうまく利用しているというのだ。
「子どもは、本来「保護」されるべき対象であり、彼らは「子どもの権利拡大が子供たちの最善の利益になるという前提にたっている。子供に権利をあたえるのであれば、その権利を使う責任や人格をそなえることが欠かせないはずである。」（高橋教授）
森田明・東洋大名誉教授は
「保護の理念、家族の理念が腐敗する危険が出てきた。権利が栄えて人間関係が衰弱するという危険がある・・・『法と権利は、人間関係を強制力によって破壊することはできる。しかし、法は人間関係を形成することはできない』と警鐘をならす。
日本財団に事務局を置く「子ども基本法研究会」などの左派系の参考文献には、
子どもの権利条約の解釈が
①日の丸・君が代・元号を拒否する権利
②自由な恋愛を楽しむ権利
③セックスしるかしないかを自分で決める権利
④つまらない授業を拒否する権利
⑤職員会議を傍聴する権利
⑥自分の服装・髪型は自分で決める権利・・・等々
際限のない権利群が条約で保障されるべきだと説かれる。
野田聖子氏が座長を務める「実現会議」に「勉強会」と称して活動する自民党議員は彼らのレクチャーを受けながら進めている。
実に危険極まりない。
一時、ジェンダフリー運動で小学生に「過激な性教育」が問題になったが、やっと下火になったかと思いきや、「子ども庁」で復活とは恐ろしい生命力だ。
野田聖子氏も、今回勉強会を主導する山田氏もホームページを見るとリベラル思考である。
高市早苗氏のような筋金入りの保守精神をもった首相候補がでてきてほっとしたのもつかの間、メディア、政界、学会、法曹界のほとんどが左系の中にある。
果たして日本は大丈夫か。ジイのような先行き短い人間でも心配する。日本人のほとんどの人たちは保守精神をお持ちだが、得てして静かな人たちである。
何かを変えようと必死になる人はほとんどが左系の方だ。極左の運動家が優しい顔で官邸や議員に近づく。稲田朋美氏が左翼に取り込まれたように彼らは決して本性を出さず用意周到に入り込んでくる。
今、真の保守精神をもった政治家はいるのか？、すぐに名前が出てこない。昔は平沼赳夫、 田母神俊雄、中山成彬などがいたが、今では安倍晋三氏と高市早苗氏しか頭に浮かばない。
ジイが日本は大丈夫か！という所以である。
