沖縄を反権力闘争の道具にするなかれ
Vol.2-11.28-684 沖縄を反権力闘争の道具にするなかれ
2021.11.28
沖縄県の玉城知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で防衛省が申請した設計変更を承認しないと発表した。
新たな法廷闘争に発展するのは必至である。
辺野古移設を巡り、沖縄県と国はこれまで９件の訴訟を争ってきたが、県はすべて敗訴している。今回も法廷闘争に持ち込もうとする。県民無視の暴走としか思えない。
本土の人間も市街地にある普天間飛行場の危険は百も承知である。早期移転は地元住民の願いでもあるはずだ。
沖縄県宜野湾市の中心部に米軍普天間飛行場があり、その周囲に住宅が密集する。
3人の子を育てるある主婦の話である。
「生まれる前から普天間飛行場はあり、米軍機が空を飛び交うのは日常。その環境に危険が潜むことを痛感したのが、保育園でトタン屋根に米軍ヘリのプラスチック製部品が落ちているのが見つかったこと。回転翼の損傷を検知する装置に付ける直径約7・5センチの円筒形のカバーでした。」
「もし子供たちの上に落ちていたら」という経験談は恐怖の実感である。
この状態を早く除去しなけばならない。玉城知事はこの危険からどう県民を守ろうとしているのか。辺野古以外に代替案があるのか。ただ反対するだけでは県民を守ることにはならない。
“ 米軍は出ていけ ” では、県知事としての資質を欠く。特に現実の国際情勢、特に日本を取り巻く環境を考えれば日米同盟を基軸とせず日本を守ることなどできない。
「なぜ、沖縄か？」と問われれば、歴史的背景、地政学上の適性、中国・ロシアとの対峙を考えれば沖縄しかない。過酷ではあるが、沖縄の背負う宿命でもある。
沖縄県知事には県民を守る義務と、日本の防衛をも考える義務がある。沖縄は日本である。ただ、権力への抵抗だけでは過激な革命家と変わらない。
玉城知事は、共産党を含む野党からの支援を受けて当選した知事だ。
その主張は、
① 基地問題については辺野古に新たな基地は造らせない。普天間飛行場の閉鎖・返還を一日も早く実現するよう政府に強く要求する
② 憲法9条の改訂・集団的自衛権の行使容認に反対
③ 我が国の何処にあっても、しっかりとした自国の防衛を果たすべきであり、自衛隊のさらなる増強、人員の確保、或いは装備の更新によって自国防衛を果たすべきである。米軍が沖縄から撤退したあと、国民、国土、領海、領空を守るのは、やはり自衛隊の責務である
というが、憲法９条に反対ということは、「自衛隊のさらなる増強、装備の更新」は9条とは矛盾するのではないか。
米国が撤退すれば自衛隊だけで守れという主張だが、政治のプロとして、ほぼ世界1、2を争う核武装の中国、ロシアからの脅威に本当に日本が守れると思っているのか。思っているとすれば子供の域を出ない。
昨今の中国の領海侵犯に玉城知事が中国に抗議したという話も、政府に防衛の強化を申し出たという話も一向に聞かない。沖縄県民の安全、漁業関係者の安全はどう守ろうとしているのか。それさえ見えない。
まさか、中国とは「話し合いで、、、」なんていう子供じみたことは言わないと思うが、台湾情勢を踏まえ、玉城知事は沖縄の防衛、すなわち日本の防衛をどう考えているのか、現実的ビジョンを明確にすべきである。
「ジュゴンに及ぼす影響」というが、命より、ジュゴンが大事なのだろうか。
誰が、考えても日本の防衛は地政学上も沖縄が最も防衛上適地であることは論を待たない。沖縄に集中する基地、防衛の任を担う沖縄県民の苦労は共有しなければならないし、手厚い経済支援は当然である。
しかし、玉城知事のように反対のための反対としか思えない法廷闘争は数えること9回。工事は中断し4年以上も工期が延び、総工費が約6000億近くも膨らんだ。それによって喜ぶのは中国とロシアである。
中国・ロシアのための反対闘争なのかと思ってしまう。ここまで無益な反対闘争は国賊の域に達するのではないか。
真に、普天間で苦しむ人のことを考えているとすれば、まずは住民の安全ではないのか。この反対でまた伸びることになる。
中国の度重なる領海侵犯及び工事を妨害する過激派には声を上げないが、普天間の危険除去のための飛行場移設には法廷闘争までして反対する。
沖縄を反日、反権力闘争の道具にしてはならない。
