国葬ができる誇り
Vol.3-9.10-970 国葬ができる誇り
2022.09.10
安倍元総理が亡くなった時、バイデン氏は「世界の損失」と表現、ホワイトハウスを始め、連邦政府庁舎、在外公館すべてに半旗を掲げ追悼の弔意を表した。
片や日本、教育委員会が公立学校に国旗の半旗掲揚を求めたことに異論が出た。
「教育の中立」を損なうことが批判の理由というが、弔意を妨げる不当な主張を学校に押し付けることこそ政治的であり教育の中立を脅かすのではないか。
戦後レジームからの脱却を常に言葉にした安倍元首相だが、教育界に強く残る、戦後レジームから抜けきらない象徴的事象である。
大雑把な言い方で申し訳ないが、自民党も当初国葬は考えていなかったのではないか。選挙演説中の白昼に拳銃で暗殺されるというあまりにも衝撃的な死に方に世間が震撼したことや、日本国内だけにとどまらず、世界の注目度の高さが想像以上に高かったこと、安倍氏の功績に日本人自身が気が付いていないことに、ハッとしたのだ。
世界の要人からの弔意は形式的なものに止まらず、安倍氏の功績を具体的に示した心のこもった熱いものであった。安倍氏が退陣して2年、世界がとった安倍氏への追悼は現役総理とまったく変わらない最大級のものである。
・国連安保理事会は公開会合の冒頭、全理事国15ヵ国の代表が全員起立し1分間の黙とうを捧げた。
・台湾・蔡英文総統は当局機関や公立学校で半旗の掲揚を支持した。台湾最大のビル「台北101」には「安倍首相に感謝」「台湾の永遠の友人」などのメッセージがともされた。
・インド・モディ首相は「最も親しい友人の一人の悲劇的な死に、私は言葉にできないほどの衝撃と悲しみを受けている。世界的な政治家であり、卓越したリーダーだった」と「全国で喪に服す」と発表した。
・オーストラリアのシドニー・オペラハウスでは日本の国旗の色にライトアップされた。
世界からの弔意メッセージが259カ国・地域・機関から計約1700件寄せられた。
海外からの反応の大きさに日本が驚き、安倍氏の功績を改めて世界標準に合わせて再検討した結果、世界の弔意に国葬で応えるのが礼儀であると考えたのではないか。
8日には野党の要望もあり、安倍元首相の国葬をめぐり、衆参両議院で閉会中審査が行われた。
◆国葬開催の理由として
１、首相在任期間が8年7カ月と史上最長である
２、国葬実施の基準は時の政府が判断する
３、国葬後に検証、今後の国葬のあり方に役立てる
４、主要国の要人が多数参列される
などを上げた。
しかし、どんな理由をつけようが、立憲民主党、共産党、マスコミなどは反対する。そんな反対論に考慮、岸田首相は式典費用だけにとどまらず、警備なども含めた総費用を発表した。16億を超えると言う。この額に立憲はまたもや噛みついた。
しかし、式典だけならいざ知らず、警備その他を含めれば当然その程度にはなる。
国旗研理事長の櫻井よしこ氏がプライムニュースで語っていた。
立憲は税金を使ってどうのこうのと文句をつけるが、憲法前段の憲法審査会を8年間、立憲民主は憲法審査に真面目に取り組むどころか、審査妨害ともいえる牛歩戦術で会議はたった1分や2分の審議時間、そこに2億が使われ、8年で16億が野党の不誠実な憲法審議で消えた。と憤慨していたが、この16億の経費の実態を国民の前につまびらかにして説明すべきではないか。
憲法改正阻止したいのであれば、憲法審査会など立ち上げなければいい。世間が憲法改正に前向きと判断するや、「反対するのは得策ではない」と考え、とりあえず審査会に参加、審査している振りをし、実際は1分や2分で終わるように妨害する。何ともさもしいやり方である。
国会において自らの存在価値が示せない中、国葬に反対することで存在価値を示そうとする。安倍氏への嫉妬もあるのであろう。立憲民主の凋落ぶりに歯止めがかからず、またもや何でも反対党になってしまった。それも、今月27日に控える国葬を何が何でも阻止しようする。
国家として国会議員として国葬ができる人物がいること自体誇らしいことである。それも、世界に説明はいらない、世界が国葬に値するような数々のメッセージを寄せていただいているのだ。こんな幸せなことはない。すでに国葬の説明責任は果たしていると言っていい。
国葬としたいがその功績を世界にどう説明すれがいいのか戸惑うより、世界が認めた人物を堂々と世界に向けて発信できる誇りを良としなくてどうする。
国葬にあたり総務局が都所管の事業所などに半旗掲揚の配慮を求める事務連絡が、都教から都立学校に転送された。これに対し、一部メディアが批判的に報じ、自治体からも質問が出たそうだ。
これに対し、仙台郡和子市長は「憲政史上最長の首相、弔意を表すのは当然」と語り、教育基本法が政治的活動を禁じていることに対しても「政治的行為とは捉えていない。各学校が判断するもので、強制するものでは全くない」と明確に語った。
戦後レジームから抜けきらないメディアやバカな記者がいる。
国家として本当に独立していないことを改めて実感する。
