ドローン解禁で未来が変わる
Vol.3-10.29-1019 ドローン解禁で未来が変わる
2022.10.29
今年の12月の航空法改正で、ドローンを操縦者の目の届かない距離で市街地上空を自動で飛ばす自立飛行が解禁される。
そもそもドローンを、ジジイは、複数のプロペラで飛ぶ小型の機体だと思っていた。実はそれに限らず、遠隔操縦や自動操縦で飛行する無人航空機を総称してドローンと呼ぶそうだ。
つい最近のウクライナ戦争でのニュースに、
「ロシア軍が電力インフラを主な標的としてイラン製の突入自爆型ドローン（無人機）「シャヘド」16機を発射したと発表した」とあった。
まさに無人機・ドローンによる攻撃である。
ジイはあの小さなドローンでよくも爆撃ができるものだ、と感心してたが大きな間違いだった。
もともとドローンは軍事目的で開発された。第二次世界大戦の際に、イギリスとアメリカで本格的な研究が始まって、開発された無人飛行機が現在のドローンのルーツだ。当然だが、軍事目的、搭載した爆弾を爆発させて敵機を撃墜することが、最初のドローンの使命だった。
今回のウクライナ戦争でもドローンが使われたということだ。
アメリカ軍などは、2023年までに攻撃機の1/3をドローンにするとしている。空中戦は無人機の時代になる。
次世代のmovie “ トップガン ” はどうなる。と余計なことを考えた。
それはさておき、
最初の話にもどる。市街地上空を自動で飛ばす自立飛行が認められるとなれば、活用範囲はかなり拡大する。企業にはチャンス。知恵者たちのドローンが楽しみだ。
ところで、ドローンの飛行には基準がある。
※ ＜レベル1＞・・・目視内での操縦飛行
※ ＜レベル2＞・・・目視内での自律飛行
※ ＜レベル3＞・・・目視外で無人地帯を自律飛行
※ ＜レベル4＞・・・目視外で、市街地を自律飛行
いわゆる＜レベル4＞が今年12月から解禁されるということだ。
現在は＜レベル１＞、＜レベル2＞を中心に橋梁点検や農薬散布、及び離島や山間部などの無人地帯で、目視外で飛行する＜レベル3＞まで運用されている。
12月の＜レベル4＞の解禁で新たな動きがでてきた。
① 通信大手のKDDI
9月にドローン開発のエアロネクストと配送分野で業務提携した。事業化に向け、14以上の自治体で物流の実証実験を行う予定
② ヤマハ発動機
今月6日、自動飛行機能を標準搭載した産業用のドローン「YMR-Ⅱ」を発表した。来春に発売し年間400機の販売を目指す
③ 伊藤忠商事
今年３月にドローンを開発・製造する独ウイングコプターと資本業務提携
ウイングコプターが手がけるドローンは時速100kmの速さで、最大5kgの荷物を70km先まで配送できるという
ドローンは今や、
◆ 競技スポーツとして
決められたコースを飛行させ速度を競うドローンレース。最高時速150kmのスピードで飛ぶドローンのカメラから送られてくる映像をリアルタイムで見る。ドローンレースは現在、世界中で開催されていて、賞金が1億円を超える大会もある
◆ 農薬散布も、ドローンなら人力と比べ、1/5ほどの作業時間です済む
◆ 点検・整備の作業では、道路や橋、屋根や煙突といった高い場所、建設現場などで危険が伴う場所でも、安全に点検・整備ができる
◆ 物流業界では、ドローンによる配送の実用化に取り組んでいる。ドライバー不足や交通渋滞をドローンなら、ドライバーなしでの配送が可能。また、道路事情に関係なく配達速度が飛躍的に向上
～ドローンが普及した未来は～
◆ ネットで注文した品物は、ドローンが各家庭に直接運ぶようになる。わずか数時間で到着する。物流業界でも、トラックの維持費がかからなくなるだけでなく、人件費などのコストを削減して、より効率化することができる。
◆ 防災や災害時のさまざまな支援が可能に
被災者の捜索や救助はもちろん、被災状況の確認や調査。被災者の捜索では、ドローンの赤外線カメラなどで、逃げ遅れた人を空から捜索すれば、夜間でも迅速に、より多くの人の命を救えるようになる。また、孤立した集落に水や食糧を届けることも可能。
◆ 農業分野では、これからも農薬散布や精密農業など。このままスマート農業が加速すれば、収穫した農作物をドローンが自動で集荷して、生産者の基に直接届けることも可能。
～ドローンの課題～
◆ 現在のバッテリーでの飛行時間は、30～40分前後。実用化には長時間運行が不可欠。
◆ 法整備や運行管理システムなどインフラ整備。
ドローンを飛ばすには、航空法や電波法などが定める約30の規制を守る必要がある。規制と安全の両立、「それぞれのドローンの運航を調整するための、運行管理システム」の整備が急務
空は過密状態に、「本日ドローンの3重衝突発生」なんていうニュースだけはゴメンだ。
調査会社のインプレス総合研究所は、国内ドローン市場は令和9年度には４年度の2.6倍の7900億円に拡大すると予測。その時間を待たず、１兆円市場となることは間違いない。
