日台関係基本法の制定を
Vol.4-1.4-1086 日台関係基本法の制定を
2023.01.04
日本と台湾の関係強化を目指す「日台共栄首長連盟」が発足したのが、2021年12月23日である。130人ほどの市町村の首長有志が連携した日本初の有志連合になった。
この会の目的について、日台が安全保障などについて政府間の直接対話を可能とする法律「日台関係基本法」の制定にあると明確に述べた。
そして、2021年12月には安倍元総理が台湾の「国策研究院文教基金会」主催のオンラインシンポジウムで『台湾有事は日本有事すなわち、日米同盟の有事でもある』と指摘したことがこの会の追い風にもなった。
2021年2月、ロシアによるウクライナ侵略が始まってからは、明日はわが身の緊張が高まった。中国共産党大会で異例の３選を果たした習近平国家主席は、台湾統一について「武力行使を放棄せずあらゆる必要な措置をとるという選択肢を残す」と述べたことこらさらに台湾有事は現実問題として関心が高まった。
その年の４月、日米は首脳会談の共同声明で中国への「深刻な懸念」と「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」ことを表明した。
同じく５月に開かれたＧ７サミットでも同じフレーズで懸念が表明された。さらに６月、ドイツでのＧ７エルマウ首脳声明でも共有され、11月の日米韓3か国による「インド太平洋における三カ国パートナーシップに関するプノンペン声明でも「国際社会の安全及び繁栄に不可欠の要素である、台湾海峡の平和及び安定の維持の重要性を改めて表明する」と盛り込まれた。
にもかかわらず、習近平国家主席は「中華民族の偉大な復興」を目指し、海洋強国を建設するため、米国と共に太平洋を分割統治する野望を捨てず、台湾を「核心的利益」とし、自国の領土と主張して一歩も譲らない。
威圧的な行為は、WHO（国際保健機関）.ICAO（国際民間航空機機関）.ICPO（国際刑事警察機構）などの加盟をことごとく拒否した。
さらに、台湾と外交関係を結ぶ国を断交に持ち込み、その数や、陳水扁政権以降18ヵ国にも及んだ。
一方、中国のジェノサイドによる人権侵害、コロナウイルスの隠蔽体質、一帯一路における幻滅感が相まって反中感情の広がった。その反動か、半導体でリードする自由主義社会・台湾に目が向き、フランスを始め、ドイツ、リトアニア、チェコ、カナダ、米国、ウクライナ、イギリスなど多くの国が台湾詣でとなり、中国にとっては苦々しい結果を生んだ。
そこで、日本である。
台湾は韓国同様、長い日本統治時代があった。にもかかわらず、韓国の反日と違い、日本統治時代を肯定する人物や尊敬の念を抱く台湾人は多い。東日本大震災の支援金が世界で一番多いアメリカとほぼ同額の30億近い破格の支援金額をみても、台湾人の高い親日度が読み取れ、感謝しかない。
米国は1979年にカーター政権の時にすでに「台湾関係法」を成立させている。
日本は法令的には台湾との安全保障に関する情報共有を禁止していないにもかかわらず関係法がない。
日本は何かにつけ中国に気を使う。特に安全保障に関わるとなると際立って消極的である。そのせいもあってか、安全保障にかかわる法整備が後手後手にまわっている。
昨年末、キャノングローバル研究主幹の宮家邦彦氏が言っていたが、今年は中国の台湾侵攻はないと結論していた。確かに中国の環境を見ればその可能性は低い。今年こそチャンスである。
法治国家として法に基づいて台湾との安全保障を進める時である。現在ある「日本台湾交流協会」や「台湾日本関係協会」が結ぶ取り決め内容を強化することにもなる「日台関係基本法」を定め、明日の有事に備えなくてはならない。
「日台関係基本法」の制定が急務である。
