誇り高き、1037人のデジタル村民
Vol.4-1.8-1090 誇り高き、1037人のデジタル村民
2023.01.08
マイナンバーカードの有効申請受付数が2023年1月4日現在で約83百万枚、ついに免許証の発行枚数82百万枚を超えた。
まさにデジタル庁の強力な呼びかけが功を奏したのか、いよいよマイカードの一本化に弾みがついた。
デジタル庁を引っ張る河野太郎デジタル大臣。自身のホームページで文章を書き始めて25年、ツイッターを始めて13年になるという。驚くのはツイッターのフォロワーが267万。まさにデジタル大臣にふさわしい人選だ、適材適所とはこのことだろう。
吾輩はどうしてデジタル世界について行くか、心配が先立つ。もう世の中は走り出している。決して止まることはない。まだ、発展途上国などと使い分けている中国が最先端を走っている。
ところが匿名性の高いSNSの世界は知らない怖さがある。先日も友人が、「アカウントを乗っ取られた」と言って、大騒ぎをしていたが、一つ間違えばとんでもない犯罪に巻き込まれかねない。
そのSNSが政治をも動かそうとしている。
ネット上に膨大にあふれる匿名の個人の発言は時に大きなうねりとなり、「世論」を形成し政権に影響を与える。
現政権もこのSNS動向を無視できなくなっている。
「官邸の幹部のスマートフォンには、毎週、専門の委託業者からの添付ファイル届く。報道機関の世論調査分析に加え、ツイッター上で岸田総理の発言や施策がどれだけ話題になったかを示す資料も含まれる。」（産経新聞）
岸田総理はこれらの情報を参考にツイートの文言を練るという。
しかし、河野デジタル大臣は「政治家にとってSNSは発信と情報収集には非常にありがたいツール」だとしつつも、「世の中の常識とはそぐわない意見の形成や誤った前提で物事が考えられていくことが現実に起きている」と指摘している。
そこで、「誰でも匿名で発信できるSNSは『民意』と言えるのか。誹謗中傷も言論の自由だという風潮があるが、どこまでが許容されるのかをきちんと議論した方がいい」と注意喚起した。
その通りだ、この世界は進歩が速い。政界では抜きんでてこの世界に詳しいデジタル大臣が危惧するのである。早期にSNS周辺の問題点を洗い出し、法整備をしていただきたい。
ところで、このインターネットの世界。
Web1.0 1990年代 ⇒ 一方通行のインターネット
Web2.0 2000年代～2020年代 ⇒ 双方向のインターネット
Web3.0 2020年以降 ⇒ 分散型のインターネット
という流れで来たそうだが、現在は “ 管理者を必要としない ” 世界に入ったという。
そのWeb3の世界にいち早く入ったのが、平成16年の新潟中越地震で全村避難は強いられ、翌年長岡市に編入合併された「旧山古志村」である。
当時2200人いた住民は昨年11月、800人を切った。
「このままでは村が消える」
山古志の地域団体「山古志住民会議」は、デジタルの世界に活路を求めた。令和3年12月、特産のニシキゴイをあしらったデジタルアート作品を地域の「電子住民票」として世界で初めて販売し、「デジタル村民」を募ったという。
作品の価格は相場によって変動するが1万円前後。販売収益は住民会議の収入となる。長岡市も公認し、1年後の昨年12月時点で現実の住民794人を上回る1037人の「デジタル村民」が生まれたというではないか。
「ジタルアート」などにつく証明書は以前何かで見たことがあるが、NFT(非代替性トークン)と呼ばれる証明書がつく。
世界初をやってのけた「山古志住民会議」も立派であるが、それを支援しようとデジタル住民も立派である。
デジタル町民は特産品を割安に購入したり、ふるさとダオ（DAOは分散型自律組織）の一員として町政運営に投票の形で参加したりできる。
初めての挑戦にはいろいろな問題がつきものである。しかし、フロンティア精神を発揮し、一つの参考例を立派に育て上げていただきたい。
絶滅寸前を救った「1037人の侍」、世界初の「デジタル村民」として永遠に語り継がれるだろう。
