竹島は国際司法に委ねよ
Vol.4-2.22-1110 竹島は国際司法に委ねよ
2023.02.22
2月22日は『竹島の日』である。
1952年1月18日、韓国政府は公海上に突如「李承晩ライン」なるものを宣誓して勝手に竹島を韓国領とした。
日本の竹島に対抗したのであろう、韓国も2月を「独島の日」と定めている。
竹島を占領された日本政府は、1954年9月25日、韓国政府に対して国際司法裁判所に提訴を試みた。しかし韓国政府はこれに応じなかったのである。以来今日まで解決の糸口さえ見えず延々と互いの主張を繰り返すのみ、日本政府の動きも奪還への情熱は見えない。
その証拠に、この “ 竹島の日 ” の式典に閣僚の出席を打診したが、11年連続で閣僚の出席は見送られた。島根県は気合の入らない「竹島の日」を迎えることになった。
その、島根県にも情熱の変化を見ないわけにはいかない。
公開している竹島の資料の年代や表記の誤りを研究者に指摘されている。しかし、今日においても未修整のまま放置されている事実が判明した。
これでは全国民の意識が高まらないのもわかるような気がする。双方の熱量の低さに原因があるのではないか。
過去の経緯をみると、我田引水ではないが、韓国の主張する歴史的経緯には、独島（竹島）を “ 石島 ” と誤認し、そのまま強引に主張してきたのではと思われるふしがある。
竹島周辺に起きた様々な問題の中で、両国政府が共同で現地調査を行った記録が残されている。その際に「鬱陵島山林調査概況」なるものが残されており、そこには鬱陵島と属島の竹島、島項、空島を描いた付図が添付されていた。しかし「鬱陵島外図」には独島が描かれていなかったというのだ。つまり、鬱陵島の領域には竹島が含まれていなかったということだ。
その後の韓国の主張には辻褄の合わないものばかり、国際司法裁判所の提訴に応じないのもわかろうというものだ。その後の韓国は実力行使だ。調査をしたり、上陸を繰り返しながら実効支配によって既成事実化を図ろうとしている。
ところで、今回の竹島の日、閣僚の出席が見送られて理由に「徴用工訴訟問題」がある。尹 錫悦・新大統領になり「徴用工訴訟」に進展がみられる中、影響がないようにという配慮である。しかし、11年間も連続で微妙な案件があったわけではない。反日韓国に及び腰であったに過ぎない。
今、韓国と日本を含めた極東環境はかつてなく厳しい。お隣の北朝鮮、中国、ロシアはすべて武力を厭わない国ばかり、無法国家に囲まれている。
日米韓の3国は同じ価値観を共有する自由民主主義の仲間である。仲間間での軋轢は極力避けなければならない。だからといって日韓問題を過去に戻すわけにはいかない。
今回の徴用工問題を機に毅然として対応を通してきた。戦後をほぼ、韓国の主張にそって来た中で、初めて日本が示した道理である。それを変えればまた元の木阿弥、ここは韓国もこの世界情勢を冷静に見極め変わってもらわなくては、協力者としてこの厳しい世界を乗りきれない。
韓国も、反日を原動力とする時代からの脱却をする時ではないか。韓国内にも、昨今、反日からの反省が見られる。
北朝鮮、中国、ロシアの権威主義への警戒と、ウクライナの厳しい戦いが示す環境の変化は、価値観を共有する民主主義グループという要塞の必要性、一国で対応できる世界ではなくなってきたという認識があるのではないか。
だからといって日韓問題を放置するわけにはいかない。こと竹島問題は互いの主張が食い違うのである。何年経っても互いの主張を繰り返す無駄をなくすためにも、国際司法裁判所に委ねるのが良い。余力を未来の両国の発展に投資する方がよほど建設的である。
もう一度冷静に周りを見渡してみる。中国、北朝鮮、ロシアの3国。アメリカをバックに日本とガッチリスクラムを組みこの難局を乗り切る覚悟である。そのことをしっかり認識しなくてはならない。
