徴用工訴訟
Vol.1-6.5-143 徴用工訴訟
2020.06.05
韓国は何を考え、これからどこへ行こうとしているのだろうか。
まったく先が読めない。
６月３日、徴用工訴訟で、韓国最高裁が２０１８年１０に月新日鉄住金に賠償を命じた問題で、財産差し押さえ命令「公示送達」を決めたと報じたのだ。
理不尽な訴訟に日本政府は無視しているが、一定期間公示することで受け取ったとみなす。ということらしい。
日本の立場は一貫して、徴用工の問題は１９６５年の日韓合意で、不可逆的に解決した問題。との認識は変わらず、韓国が勝手に過去の問題を掘り起し、勝手に訴訟を起し、韓国の最高裁が勝手に判決した問題で、日本は全く関わりのないとしている。
万が一この国際法を無視し、日本の企業の資産を売却などすれば、「深刻な事態を引き起こす」と警告している。
国際法無視、嘘で固められた事案を、最高裁という国家機関を使って被告が知らないところで裁判をする。この国家規模の時間の浪費。まともな国家ではない。国家総動員で「喜劇」を演じているようにしか見えない。
韓国という国は本当に国家たるのか？ジイのような政治素人でも不思議に思う。
先日も慰安婦の問題で、慰安婦の象徴的人物から内部告発されたばかりだ。慰安婦も、徴用工も政権にとって反日の材料として温存したい格好の案件である。近くの国が核を手放さないのと同じ手法である。
この二つの問題は最近出版された韓国人が書いた２つの雑誌でその虚構を暴かれているが、どこ吹く風だ。
その、嘘というものに何という鈍感な国民なのであろう。
「反日であればすべて許される社会＝韓国」この不条理だけは韓国人の血肉となって動かしようのないDNAなのかもしれない。
嘘を指摘した本の一部を紹介しよう。
＜反日種族主義＞からの抜粋。
※強制徴用に対し、２０１８年１０月３０日、大法院は日本の企業に、韓国人一人当たり、１億ウォンの慰謝料をし払えという判決をくだしました。
しかし、明白な歴史歪曲に基づくでたらめなものです。
※徴用工に対し「鞭と暴力」「監禁」「自由と自律がまったくなく」「監獄的」に「奴隷的」に処遇した。
これらは誇張を越えて歪曲、率直に言って捏造だと言えます。
、、、と断言している。
＜反日への最後通告＞から抜粋。
※反日感情を強く表現することが愛国者であり、知識人と認めてもらえる道だと考える人々がいるが、彼らの反日はファクトに基づいていないことが問題である。
※解放後の朝鮮半島では日本に弾圧された共産主義者とその子孫がその恨みを晴らそうと陰湿に画策して来たが「日本軍慰安婦」「強制徴用」は彼らの労作だ。
（創り出された物語だと言っているのだ）
※７万人もの朝鮮半島出身の勤労者が日本に渡ったが、差別待遇を受けたり行動を制限されることなく、給料日に遊郭や飲み屋に行く自由もあり、彼らが送金した金で田畑を買った家がたくさんあった。特に、炭鉱で働いていた青年たちは日本の巡査や大卒者の初任給の倍ほどの給料をもらっていたという。
これらを書いたのは現在も大学の教授や研究者で立派な学識者である。
この内容だけでも日本にとって有利な話であるのに、日本は静かである。
一事書店では売り切れたこともあったが、マスコミで騒ぐことはなかった。
韓国内でもベストセラーになった書籍なので、それなりの人はもう韓国の嘘は分かっているはずだ。
ただ、親日というより日本に理解を示すことが身の危険を及ぼすことがあるので、理解しながらも反日を装うという人も多いことだろうと推測する。
これらの本は当時の残された資料を綿密に調査した結果であり、反論さえ今は聞かない。
１９９７年に出版された嘘八百の反日本「ザ・レイプ・オブ・南京」がアメリカでベストセラーになったが、この嘘を信じている外国人は多い。無策の日本外務省が嘘を蔓延させている。
韓国初の２冊の本は本国からの告発本であり、説得力は多大である。
外務省よ！！早期にこの２冊の本を英訳し世界に向けて出版する努力をしてもらいたい。
本の威力は絶大である、ちょっと昔、あろうことか日本人・吉田 清治なる人物が、1980年代に、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする証言を数多く行い、自らそれについての出版物を出した人物。その証言の大半が吉田清治の虚偽・創作であったにも関わらず、朝日新聞が頻繁に取り上げ、ユネスコも参考にするに至った事を考えると。
この２冊の出版も世界を変える可能性はある。
話はもどるが、万が一韓国が日本企業の資産を売却するようなことがあれば、国交断絶に近い措置が必要だ。
国際条約が守られない国と真剣に付合いなどできない。
お互い不自由はあっても１０年の冷却期間を持つ。通商は昔の出島規模に縮小することを真剣に考えた方が良い。
いつまでも嘘国家に付き合う暇などない。
お互いが真摯に向き合い、尊敬しあえる仲でなければ外交はなりたたない。
いつまでも贖罪意識をもって甘い顔を見せる必要はない。それこそ韓国にとって何一つ良いことはないだろう。
韓国に対して忖度は不要。一人前の人間としての付合いを今後は考えるべきである。
ところで、この資産売却に関して政府の短いコメントは極めて重要だ。
「資産の売却は、深刻な状況を招く。」とした菅官房長官の言葉はことのほか重い。
韓国がこの言葉をいつもの ¨遺憾¨ 程度の言葉として受け止めているとすれば、韓国にとって取り返しのつかない結果を招くことは間違いない。
日本と韓国間の通商だけではなく、韓国が国家として揺らぐほどの衝撃的なことが起ると想定できる。
韓国よ、本当に「さようなら」という覚悟で結論を出すがよい。
