韓国発“徴慰癌”の始末
Vol.2-1.21-373 韓国発“徴慰癌”の始末
2021.1.21
梃子でも動かなかった“ 徴用工に慰安婦訴訟 ” ほんの少し ぐらっ ときた。
2018年10月30日に「徴用工訴訟」で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる初の確定判決が出てから、もう2年以上が経っている。
日本からは再三に及び、1965年の日韓請求権協定で徴用工・慰安婦問題は「完全かつ最終的」に解決済みであることを確認している。さらに2015年の日韓合意でも念押しするように最終的な解決を確認した。
この問題の原因は100％韓国にあり、韓国が国際法を遵守し履行すること以外、解決などありえない。にもかかわらず、問題を放置、複雑化してきたのは文在寅大統領自身である。
こともあろうに、日本の天皇陛下を「日王」と格下げの表現をする反日の急先鋒である「姜昌一氏」を、「南官杓駐日大使」が任期中であるにもかかわらず、急遽駐日大使に替えた。茂木外相は敢えて南官杓駐日大使が帰国する際にも面会を受けなかった。
年が明け、文在寅大統領は年頭会見での日韓関係改善に意欲を見せたが、茂木外務大臣は「問題を解決したいという姿勢だけで評価を行うことは難しい」と突き放している。
外務省も「解決に向けた措置は何も取られていない」とし、具体的行動がなければ日韓関係は改善しないと、足並みをそろえる。
ここしばらく韓国に対し、ことごとくあしらいは冷たい。
このようなギクシャクした関係になった時、過去の日本はつい寄り添ってしまう過ちを犯してきたが、今回だけは立派である。筋を通している。
近く日本に赴任する、姜昌一駐日大使に対しても、面会を見送る方針であるという。素晴らしいではないか。決して腰倒れにならないことを祈りたい。
この2年余り日本の態度が、過去の日本と違い、一歩も譲らず、妥協案という誘い水にも関心を示さず、あくまでも韓国の国際法違反の是正を一貫して求める態度に、やっと危機感を抱き始めたのではないか。
文在寅大統領が最近みせた変化だ。
１、徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産の売却は「望ましくない」と明言。
２、慰安婦らへの賠償を命じた判決に「困惑した」と述べる。
しかし、そう言いながら、解決策には原告の同意が必要だとし、日韓共同での解決を強調した。
バカも休み休みに言えとはこのことだ。自らまいた種を日本と一緒に刈り取ろうとはどこまでも傲慢極まりない。
外務省が「是正措置を講じるのはあくまで韓国だ。日韓で協議する話ではない」と突き放したが当たり前だ。決して話に乗ってはならない。
文在寅大統領の危機感はあくまでもパフォーマンス、日本の軟化を期待したもの。さっさと国際司法裁判所に提訴の準備を進めたほうが良い。
日本は、コロナ対策、予算編成、ワクチン接種、憲法改正、オリンピック準備、総選挙。と、この大変な時にバカにつき合っている暇はない。
それにしても初めて知ったが、通常、大使を決める場合は事前に相手国に「アグレマン（承認）」をもらってから発表するのが通例のようだ。今回はアグレマンが出る前に、姜昌一駐日大使を発表赴任させようとしている。
日本が反日の姜昌一氏を拒否できないよう先に発表した可能性がある。どこまでも姑息で、舐めきったやり方だ。アグレマン拒否も視野に、韓国自ら問題を解決しない限り、一切無視するのがいい。
もっともっとこじれ国交断絶までいったほうがいいかもしれない。
5年ほどの冷却期間を置き、お互い熟考を重ね、ニュートラルの状態から国交を始めるのがベストではないか。
まずは平和条約。国交を始める条件は不法占拠の竹島を返還することである。
