中国・チャイナマネー
Vol.3-25-70 中国・チャイナマネー
2020.03.25
文化人類学者・楊海英静岡大学教授はその恐るべき実態を新聞紙上で「チャイナ・マネーに感染するな」と警告を発した。
改めて中国の深謀遠慮・１００年先を見据えた凄まじい戦略に戦慄を覚える。
そこにはチャイナマネーの強力かつ鋭利でありながら静かで甘い蜜のかおりを漂わせた周到な戦術があった。
楊海英教授が指摘するその内容とは
まず、日本の政官財界とメディアがチャイナマネーに汚染されているという。
ＩＲ事業ですでに汚職事件が発覚し表面化したが、まだ根は深いとみる。
モンゴルでは以前、人権弾圧に厳しい態度をとっていたが、国会議員がチャイナマネーに買収され、完全に自国経済を北京に握られてしまった。その後、習近平の巨大経済構想「一帯一路」にはまり、債務国に陥ったという。ラオスとキルギスもしかりだ。
日本財界も今回のコロナウイルスでサプライチェーンの脆弱が浮き彫りになったが、危機管理や人権問題よりもマネーに目がくらんだ財界の姿が見える。
人権弾圧激しい新疆ウイグルで商売するホップ目的の飲料メーカー、同地区での綿花を利用する新興企業、彼らは血と涙が滲んだホップと綿花を利用するのみで弾圧に苦しむウイグル人には見向きもしない。正に金にしか目がいかない「Japanエコノミックアニマル」だ。中国に依存する日本の経済界はウイグル弾圧も香港にも馬耳東風だという。
なるほど沈黙する意味がわかった。商売優先、人権に目つむる日本人の姿だ。
さらにこのウイグルで新型コロナウイルスが流行っているにも拘わらず独自の取材で明らかにしようとしない日本のジャーナリズムの堕落を海教授は嘆いている。
民間人のように近づいて来る中国人。中国には真の意味での民間企業はないという。
習近平政権になってから民営企業内にも共産党支部が設置されるようになり、経営者は軒並み共産党員であるとし、民間企業が自分の意思で日本の政界工作を進めることはまずないと断言。背後に中国共産党の対日宣伝戦略があると理解しなければならない。
と楊海英教授は指摘した。
なるほど、自民党の中枢には老体の親中がいる。千人も連れて北京に「朝具」しているが、困ったもんだ。野党に目を光らせるにはそれなりの役割があるのだが、与党内の親中派は他にもかなりいる。この癌治療は相当厄介だ。できれば安倍政権で一掃してほしいが、憲法改正に漕ぎ着けるまではかなり厳しいと言わざるを得ない。
いっそのこと親中派を追い出し、本当の与党自民党と維新の会及び保守精神のある野党党員を取り込み再生自民党をつくって欲しいと思うが、夢だな。
日本人はいつから武士道精神を亡くしたのか。
時間はかかるが、やはり教育の再生が必要だと思う。しかし教える先生が腐っていてはどうしようもない。
もう打つ手はないのか。行く手に灯りが見えない。
