外国人に投票権？
Vol.2-11.21-677 外国人に投票権？
2021.11.21
「東京・武蔵野市は19日、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案した。」
ということだが、
松下玲子市長は「二元代表制を補完し市民参加を進めるため、常設型の確立を目指す」ということらしい。
この、「二元制」、
『国会議員は、国民が選挙で選ぶが、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で選ぶ「議院内閣制」。地方自治体は、市議会議員と市長の両方を市民が直接選挙で選ぶ「二元代表制」となっている』
確かにその通りだ、恥ずかしながら初めて「二元代表制」という言葉を知った。
ところで外国人を含む住民投票の条例案
①市内に3ヶ月以上住んでいる18才以上の日本人と定住外国人に投票権を認める。
②特別永住者らに加え、日本人配偶者や留学生、技能実習生らも含まれる
③在留期間などの要件を設けず、日本人と同条件とする。
国の運命と将来に責任を負わない外国人に対して住民投票権を与えてほんとうにいいの？と単純に不安が先立つ。
技能実習生や留学生も含まれる。彼らは自らの目的が済めば母国に帰る人間である。結果がどうあれ当然だが責任も何もない。
あくまでも一つの想定だが、外国人は日本人よりもはるかに政治に関心がある。例えば、結託して一部の条例案を誘導することもあり得ることだ。そこで投票権を持つ住民の1/4以上の署名が集まった場合、実施が義務付けられる。
一部の市民から反対論も広がっているようだが、識者からは「住民投票権を含む参政権は国家の存立を前提とし、国家の構成員にのみ保障された権利で国民にしか与えられない」とし、「憲法違反の疑いがある」と指摘した。
それにしても松下玲子市長、そんな危険まで冒して何故、外国人に住民投票権を与えようとするのだろうか。
松下市長は、外国人の投票権に要件を設けないことに対して
『より進んだ市民参加に挑戦したい』と強い意志を示す。
また、留学生や技能実習生まで含むことに対しては
『外国籍住民の排除に合理的理由はない』と主張した。
しかし、責任を持たない短期滞在の外国人に投票権を与える「合理的理由」は、住民投票をしても彼らが恩恵を受ける期間はほとんどない。ましてや、長い間培われた地元の歴史や伝統、及び市民生活の実態を知らずして住民投票に参加する合理性はないのではないか。
松下市長、どこまでも強気だが、この革新的思考は、過去の行動からも読み取れる。
１、性的指向や性自認に関する相談を受ける「むさしのにじいろ電話相談」を開設。
２、2020年度から「同性パートナーシップ制度」導入の検討に入ると発表した。
３、性の多様性への理解と尊重をうたう「レインボームサシノシ宣言」を主導
４、憲法9条の改正に反対する首長や首長経験者による「全国首長九条の会」の結成の呼び掛け
かなり “ 革新の闘士 ” という匂いが漂う。
“ 世界市民的 ” な考えに、ジェンダー平等、ボーダーレスの世界を目指す “ 革新闘士 ” のようである。まさか、地方自治から日本を破壊し、「新社会主義国・日本」を目指そうとしているのであろうか。
住民投票条例を定めている自治体は全国に78あり、その内43自治体は外国人にも投票権を認めている。ただ、永住者に限定したり、在住年齢などの要件がある。
この武蔵野市の外国人投票権条例は本日の(11/21)の本会議で採決される。恐怖の結果が出ないことを祈るばかりだ。
