同盟という言葉の重み
Vol.3-5.20-857 同盟という言葉の重み
2022.05.20
アメリカの駐日大使が2年半以上も空白になっていた。同盟関係にある日米、それでいいのかと思っていた。
米国の場合、政権が代わると人事承認は上院での党派間取引の具の1つとなり、機が来るまで棚ざらしになるのが通例だという。
この度、やっと新駐日大使が決まった。“ エマニエル？ ” 例の映画を思い出してしまったがそうではない。ラーム・エマニュエル氏だ。
クリントン政権で大統領上級顧問。オバマ政権で大統領首席補佐官。それにシカゴ市長も務めた人物である。
産経新聞のインタビューに応えた大使。バイデン大統領の22日からの来日に合わせ、日米が「宇宙や医療・保険分野での協力強化」を打ち出すことを明らかにした。
エマニュエル大使、どうも積極的に行動するタイプのようだ。
大使曰く「日本の人々が生活している所まで出向いて彼らに会わなくてはならないと思うのです。車に乗せられ、安全に警護された大使でいたくない」といい、「一般の人たちと同じものを食べる」として居酒屋で昼食をとり、歩いて首相官邸に赴く。
「日本の豊かな文化と多様で奥深い社会」に肌で触れ、五感で日本を知りたいと思っているようだ。
ツイッターも活用し、阪急電車に乗った時の投稿は『ハンキューベリーマッチ』とジョウクで発信。6万件以上の「いいね」をゲット。
一方で、ロシアや中国に対してはツイッター上での非難の応酬もいとわない「控えめではない性格」のようだ。
積極的でユーモアがあって危険もいとわない、心身ともに筋金入りの強い味方が日本に上陸した。
その大使『日米は単なる条約同盟国ではない。友人なのだ』と語った。
なかなか好感の持てる日本好みの大使だが、この「同盟」という言葉、それほど昔から使われていたわけではない。
今から62年前、1960年1月19日、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約が締結された。
現在では日米両国は安全保障面で日米安全保障条約を中心に軍事協力関係があり、安全保障以外の分野でも様々な協力を進め、同盟関係にある。
しかし、日米間で「同盟」の語が登場したのは、1979年5月に大平正芳首相が訪米した際、歓迎会の席上で「かけがえのない友邦であり、同盟国」と述べた。しかし、共同声明としては1984年5月の鈴木善幸首相とレーガン大統領による日米首脳会談後に発表されたものが初めてである。
その後「同盟」の語は徐々に使用されるようになり、1996年4月に発表された「日米安全保障共同宣言」でも同盟関係が確認され、2000年6月には小泉純一郎首相とブッシュ大統領が「21世紀の地球的規模での協力のための新しい日米同盟」を宣言した。
さらに日米安全保障条約が改訂50周年を迎えた際も、「日米同盟」が果たしてきた役割や意義の確認をし共同発表された。
最近ではオバマ大統領が「日米の絆は軍事的な同盟に限るものではない」と表明した。
2015年4月安倍首相がアメリカ議会上下両院合同会議の場で演説し、日米同盟を「希望の同盟」と呼ぶことを提唱した。
また、この演説の会場にはかつて日米両軍が熾烈な戦闘を繰り広げた硫黄島の戦いにおいて、日本軍守備隊の最高指揮官で戦死した栗林忠道の孫の一人にあたる新藤義孝自由民主党衆議院議員と、当時アメリカ海兵隊大尉として従事したローレンス・スノーデン退役中将の両者が隣席同士で参列し、演説の最中で握手を交わすという象徴的な和解儀式があった。
2015年11月3日、中谷元防衛大臣とアシュトン・カーター国防長官が会談し、「同盟調整メカニズム」の運用開始が確認された。これにより、日米は自衛隊とアメリカ軍の間の調整が必要な政策について「平時」から協議を行うこととなった。
2016年５月27日には、アメリカ合衆国オバマ大統領が日本の安倍晋三首相の同行も伴い、原子爆弾が投下された広島記念公園へ、現職のアメリカ合衆国大統領として初めてアメリカ軍が核攻撃をした日本の都市へ訪問した。
また、これに事実上呼応するように、同年12月27日に安倍総理大臣がオバマ大統領の同行も伴い、ハワイ州オアフ島の真珠湾へ、現職の日本の首相としては４人目、訪問自体が主目的としては初めて訪問した。これにより、日米両国がかつて敵対関係に陥り戦火を交えた戦争の「始まり」と「終わり」の象徴する出来事のあった場所に、現職の両国首脳が相互に訪問し合うことで、「日米の和解」を世界に示すこととなった。
このように、同盟と一言でいうが長い時間をかけて信頼あるものに作り上げてきたのだ。
60年に及ぶ同盟関係であってもいつ崩れるかわからないもろさもあるということなのだろう。ただ、「自由・人権・法の支配」という普遍的価値を共有することにおいて日米に違いはない。
沖縄に大規模な米軍基地があり日本の軍事を補完、防波堤となって60年以上が経ってもなお「同盟」という言葉を口にして揺るぎがないことを確認しなければならないことをウクライナ戦争は教えた。
軍隊を持たない日本、「アメリカ製の9条憲法」の護憲を叫びながらアメリカ出て行けという輩の矛盾には困ったものだが。エマニュエル大使が奇しくも「日米は単なる条約同盟国ではない。友人なのだ」との思いを強くしたという発言。ここに日米の努力の上に築かれた深化があり、この『同盟』の重みをしっかり受け止め、揺るがすことがあってはならない。
