第26回参議院選挙の行方
Vol.3-6.23-891 第26回参議院選挙の行方
2022.06.23
22日公示、7月10日投票、第26回参議院選挙が始まった。
21日記者クラブで各党の討論会が開かれた。
戦後77年、ウクライナ戦争勃発して4か月、直に戦争の悲惨の実態を見せつけられれば、本来なら安全保障問題を最初に考えるはずである。しかし、記者クラブで各党首から、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを指摘し、自らの安全保障の政策を語った党首は一人もいなかった。
各党首が最も訴えたいことを書いたパネルを上げた 、
※自民党・・・日本を守り未来を創る
※立憲民主党・・・物価対策として①年金追加給付②小麦価格引き下げ③消費税引き下げ
※公明党・・・日本を、前に
※日本維新の会・・・持続可能な日本を創る 改革と成長
※国民民主党・・・給料を上げる（積極財政に転換）
※共産党・・・戦争をさせない 暮らしに希望を
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、どの党首のパネルにも「安全保障」の文字はなかった。
あれほど悲惨な戦争報道があっても、さらには戦争の影響から、北海道近辺での漁獲量交渉で、ロシアからの嫌がらせ受け、漁業に影響が出ても、安保への関心は高まっていない。戦争はまだ他人事の域にあるということだ。
国民の心中に、安保意識はまだまだ希薄である。
安保政策を訴えても票は増えない。エネルギーに少子化、拉致、憲法改正は二の次、日本の安全保障より “ 目の前のお金 ” が最大の関心事なのである。
明日の米の心配をしなくてはならないようでは、安保などどうでもいい話になってしまう。しかし日本は世界第三位の経済大国、それなりに豊かである。しかし77年もの長きに亘り平和に慣れきっている。“ 危機意識に目覚めよ！ ” といってもなかなか現実感覚として受け入れられないのが現実。
安全保障関連に限って言えば、
野党第一党の泉代表は
集団的自衛権行使を限定容認した安全保障関連法を違憲であると指摘するが、ではこの厳しい環境に対応するため、現実論として今すぐ憲法を改正できない中で、集団的自衛権を有効に機能させて日本の安全を守るためにどうするのか、という点は示さない。
これでは第一党として無責任すぎる。
日本は究極的な問題になると憲法が絡んでくる。国会の議論の中で憲法がらみの質問は必ず出てくる。自衛隊、防衛、集団的自衛権、災害時の緊急事態の対応、憲法改正は国会での多くの無駄な議論を無くす最良の施策である。
戦後77年アメリカ製憲法の矛盾が出ている。国会でも不毛な議論だけが繰り返される。
9条改正だけに固執する共産党や、今にも消え入りそうな社民党は別として、憲法改正というと目の色を変えて反対する野党の考えが理解できない。「憲法9条で日本を守れるとは思っていない」と共産党が自ら吐露したように、誰も9条だけで戦争が回避できるなら、「憲法9条は」ノーベル賞ものである。
日本が戦後から脱皮するためには憲法改正は必須条件である。
憲法改正は自民党、日本維新の会、国民民主党が前向きである。日本国民の意識も世論調査で5割以上が改正に賛意を示している。
本日の朝刊に、三浦瑠璃・国際政治学者が「国家は何のためにあるか。・・・政治家はこの基本に立ち返ってもらいたい。」と書いている。
同じ防衛論をするにも、現実的具体論に入らなければならないとその緊急性を説いた。
いつまでも “ 平和湯 ” に浸かっている場合ではないとの警鐘である。
防衛論、憲法改正を真剣に語ってほしい。
