無法独裁大国にならず者国家
Vol.4-8.27-1135 無法独裁大国にならず者国家
2023-08-27
ならず者国家・北朝鮮が吠える分には放っておいてもいいのだが、世界第二位の経済大国かつ14億の富の源泉を抱える隣国かつ最大の貿易相手国となれば、何ともやっかいな存在になる。
言わずと知れた原発処理水の海洋放出について噛みついてきた中国のあからさまな嫌がらせだ。世界標準を元に、IAEAが示した問題なしの判断も、無法国家にとっては何の効果も発揮しなかった。何しろ、国際司法裁判所の判決を “ 紙切れ ” と破り捨てて平気な国である。
科学的根拠も世界の取り決めも、正しいと世界が認めたものもこの国に対しては役に立たない。国家の都合で白を黒といい、場合によっては黒を白と強弁する。中国にとっては当たり前のことなのだ。そのことを承知で世界に堂々と発表する国は世界広しといえど、中国・北朝鮮・ロシアの三悪人しかいないであろう。
その中国の嫌がらせは報道によれば
１、国際社会を無視して “ 核汚染水を垂れ流すな ” と核汚染水と断定した悪意
２、日本産水産物の即時輸入停止
３、度重なる中国市民？(86発信)から「バカ」「死ね」などの大量の嫌がらせ電話
４、日本食店への脅迫や投石の嫌がらせ
５、日本産水産物の加工・調理・販売の禁止
６、福島市に同時多発的にサイバー攻撃
もう呆れかえってものも言えない。国家としの品位どころかただのごろつき集団、最低民度を誇る無法者集団である。
そもそも
※トリチウムは放射性元素だが発する放射線は生物への影響を無視できるほど弱い。しかも口から摂取した魚介類や人体からも速やかに排出される。
トリチウムは、宇宙線と大気の作用で自然発生する。日本に1年間に降る雨には約220兆ベクレル含まれている。それに対して今後、第一原発から計画的に放出されるトリチウムの量は年間22ベクレル未満にすぎない。それを海水で大幅に薄めて放出するので、生態系などへの影響は起きようがない。」（8.26産経・主張）
発展途上国といいながら、宇宙ステーションを建設できる中国である。この原理を分からないはずがない。では何故そこまで荒唐無稽というか、世界の当たり前を無視までして強行に反対し、市民までも巻き込み家総動員で嫌がらせをするのか。
考えられるのが中国中枢の混乱を隠し体制維持のためだ。
深刻な権力闘争に経済の低迷、不動産バブルの崩壊、大気汚染、人口減少、貧困問題、米国との経済戦争、台湾問題と自国内の舵取りすら一触即発の危険をはらむ問題ばかりだ。
ロシアですら一応選挙によって権力の移行は行われるが、唯一中国のみが密室で決まる。その権力闘争の最悪の形が文化大革命であった。
文化大革命は、毛沢東主導による「文化改革運動」を装った劉少奇からの奪権運動、政治闘争であったが、7月に秦剛外相が突然解任された時はその兆候を懸念した。1ヶ月にも及び外相が姿を消すとは異常である。権力闘争であることは間違いない。6か月前に習主席自身が任命した外相である。反発したか、路線の違いが鮮明になり解任に至ったと思われるが、反習近平グループが蜂起する可能性はなかったのか一切報道されず、すかさず後任を王毅氏にすることで一件落着を図った。中国にしかできない芸当だ。
今、中国が抱える問題は決して小さくない。日本の処理水問題を強行に反対することによって、人民の目を外に向けざるを得ないのである。
以下に記す問題は習主席が頭を抱える問題だ。これらの問題を一気に解決するには戦争を起すか内乱で不満分子を徹底的に潰すか、その意味で台湾有事もあり得ないことではない。今、最も危険な時期ではないかと想像する。
＜中国が抱える問題＞
１、人口問題。出生数の激減。2017年1723万人 ⇒ 2021年1062万年 ⇒ ▲650万人減少。
人口、国土の広さの違いはあるが、650万人とは大阪市（275万人）と横浜市（377万人）の全人口がそっくりなくなる規模である。
すでに65歳以上の人口は1億6700万人に上り（2018年末時点）日本の人口を超えた。2050年までにその数は倍になる。一方で中国の社会保障は日本ほど整っておらず、都市部と地方の格差も大きい。高齢者が受け取る年金額と医療費のバランスが崩れたら野垂れ死にするか、民は暴動に走るかもしれない。
２、地域間格差をはじめとする所得 の不平等問題
中国の2大都市北京と上海の住民の豊かさは、世界トップレベル。その一方で、地方ではまともに食事ができず、人身売買が行われている地域もあるほど格差は開いている。現在貧困人口が300万人を超える省が5省、貧困村が約8万村、貧困県が600県以上残っている。
３、水質汚染や大気汚染などの環境問題
全国423の主要河川及び62の重点湖（ダム）に設置した968の観測点によると、比較的悪いと非常に悪い水質を合わせると50％を超えている。河川の2本に1本は汚いということだ。
４、出稼ぎ労働者への待遇などを含めた労働問題
中国では急速な都市化が進んだ。とはいえ、2019年現在、都市部における常住人口は62.7％に達したが、戸籍での都市化は依然として44.38％に過ぎない。約2.9億人の農民工といわれる都市戸籍を持たない農村戸籍所持者は、さまざまな差別を受けながら都市部で暮らしている。
農民工は中国独特の問題であり、その背景には都市と農村を分断させ、都市・農村の二元構造を作り出した戸籍制度が大きく関わる。農業の主な担い手は「農民」である。その中では現代農業に対応できる人は限られ、多くの農民は農民工となり、都市で稼ぐ出稼ぎ労働者となっている。しかし、戸籍制度によって農民工は都市部でさまざまな差別を受けており、都市部での定着を妨げている。農民工の不満も爆発因子である。
５、汚職・腐敗問題
本年5月、中国メディアは、「汚職摘発を強化しているにもかかわらず、昨年の汚職絡みの起訴件数が2倍近く増加したことが、最高人民検察院の検事総長の報告で明らかになった」と報道した。
昨年、汚職絡みの犯罪で起訴された人は、前年比90％増の18,585人。習近平が国家主席に就任してから7年間反腐敗運動を積極的に展開し、その結果、これまで処罰された公務員は、100万人を超えた。
腐敗の根幹にあるのは
①「会長」「法人代表」「中国共産党書記」の主要な3役を独占するため、社内の監査部門が全く機能しない。
② 中国の企業風土として、「権色交易（権力と色欲の取引）」が重んじられ、企業側が権力者に女性をあてがい、特別な便宜を図ってもらおうとする行為が現在も横行。
６、深刻な貧困問題
中国の2大都市北京と上海の住民の豊かさは、世界トップレベルの生活水準を誇りスイスと同等だと言われいる。その一方で、地方ではまともに食事ができず、7人に1人の子どもが貧困で苦しみ人身売買が行われている。格差は開いており極めて深刻な状況にある。
７、経済の停滞
つい最近テレビでも度々報道されたのが、不動産大手・恒大集団の破産。
「経営再建中の中国不動産大手、恒大集団が米連邦破産法第15条の適用を申請した。実は、恒大集団に続き、同社よりさらに規模の大きな碧桂園に債務不履行のリスクが高くなっている。ドミノ倒しのようにデベロッパーのデフォルトが起きると、不動産バブルははじけ、デフレ気味の中国経済はさらに冷え込む。そして、中国を震源地に、世界の経済と金融市場が不安定化する可能性は否定できない」（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫/ダイアモンドオンラインニュース）
展開次第では中国を震源地に、世界の経済と金融市場が不安定化する可能性がある。
8月6日にはカントリー・ガーデンが、事実上のデフォルト状態に陥った。
これらが連鎖して起ると問題は、
① バブルが崩壊すると債務圧縮を上回るスピードで資産価格が下落する
② 不良債権の増加が避けられない
③ 最大手格のデベロッパーが本格的なデフォルトに陥れば、業界全体で債務不履行の懸念は高まる
テレビでは、未完成物件の前でローンを組んだ債権者が “ 金返せ ” とシュプレヒコールを上げていたが、よくぞ中国がこの映像を許可したものだ。
日本のバブル崩壊をなぞるように、デベロッパーのデフォルトが起きると、中国はかなり深刻な経済環境に直面する。
最近の報道では
① 消費者物価指数の下落
② 自動車や家電の需要は縮小
③ 輸入も減少
④ 半導体は米中対立もあり、輸出が減少・・・主要経済指標は総崩れに近い。
それらの主たる要因が、不動産市況の悪化。土地譲渡益の減少、地方政府の歳入減少。財政悪化によって、地方政府は機動的かつ大規模にインフラ投資などの経済対策を実施することが難しいと悪循環に陥る。雇用と所得環境も悪化してきた。
もし、カントリー・ガーデンなどのデベロッパーなどが倒産すれば、
その結果、労働市場の悪化懸念は高まる ⇒ 資産価格下落 ⇒ 金融機関は債権回収を急ぐ ⇒ 返済に追われる個人に企業の増加 ⇒ 債務返済を優先 ⇒ 消費や投資を減らす。こうして経済全体が深刻化する。まさに踏んだり蹴ったりの血だるま状態に陥る。
数ある問題で経済は特に深刻である。今回の処理水でどんなに反日気分を盛り上げても焼け石に水、世界から “ バカ者兄弟 ” と揶揄されるのがオチだ。
ところで今回も日本人の反日が中国に相乗りで風評を後押しする人間がいるのには困ったもんだ。
立憲民主の岡田幹事長は
「安全性について何か問題があるという立場には立っていない」と言いながら「関係者の努力により風評被害が収まり安全だという認識が出てきた中での今回の決定は非常に懸念している」と発言をしたそうだが、何を言いたいのだ。何を懸念しているのだ？どこまでも風評被害を消したくないということだろうか。こういう反日分子がなくならない限り日本は世界をリードできる一流国家にはなれないだろう。
反日分子の一掃は難しい。
今回の中国の水産物輸入禁止に維新の会の吉村代表は
「中国が買いたくないなら売らなければいい。国家として別の新たな輸出先確保に全力を注げばいい」と投稿。
さらに
「最初は痛みを伴うが、長い目で見ればその方が安定する。望む方が弱くなる。生殺与奪の権を他者に握らせるな」とXに投稿があったが、党の良し悪しは別として、過去に野党がこのようにハッキリと物言いをする党はなかった。その意味で維新の会は貴重な存在である。
国民民主も現在党首の選挙に入った。玉木氏と前原氏の一騎打ちになったが、どちらの主張にも一長一短があって決定打に欠ける。維新が野党第一党になり積極的なアプローチでもない限り、残念だが二大政党への夢はまだまだ先になりそうだ。
話は元にもどる。隣国にこの国があることが不幸である。諦めるより仕方ない。
ところで、笑えない事実がある。
今回の福島沖に放出される処理水は黒潮に乗ってカリフォルニアに向かう。一部はハワイ沖で亜熱帯循環に乗りフィリピン海域を北赤道海流に乗って戻ってくるが何年先になるか知らない。中国の海域に近づくのはいつのことやら？？だが、念のため、韓国にはさらに数年先になる。韓国同様、中国では海水が汚染すると困るといって塩の買い占めが起きているという。
中国共産党による人民洗脳工作の成果である。格段にGHQを上回る。中国人民のこの滑稽とも思える行動を、未だに戦後受けたGHQ洗脳工作から抜け出せない日本は笑うことはできない。
ただ、香港だけはまだ自由を謳歌した時代を残しているのか、「スシローに長蛇の列」というニュースがあった。さすが香港、自由主義は死せずだ。
今回の中国の反応で、日本はいい勉強をした。維新の会が言うように、輸入が停止するなら第三国の輸出国を開拓すればいい、この心意気が大事だ。二度と中国に煮え湯を飲まされないためにも独自の経済と食糧の安全保障に真剣に取り組むことだ。苦しいときこそ冷静に世界を俯瞰し、福島同様、日本人全体が我慢をし、助け合い、頑張ればいい。世界は日本の味方である。決して無法国家やならず者が繁栄する世界は来ない。
中国の明日は決して “ 明るい日 ” ではないだろう。
