黒人差別暴動とは
Vol.1-7.4-172 黒人差別暴動とは
2020.07.04
２０２０年５月２５日、ミネソタ州ミネアポリスで、ジョージ・フロイドという黒人が白人警官デレク・ショービンの暴行を受け死亡した。
この事件をきっかけに、警官の過剰な対応は黒人への差別だとして米国全土から世界各地へ、「人種差別デモ」、米国内においては「人種差別暴動」に発展し、いまなおその勢いはやむ気配がない。
しかし、日本での報道もその暴動や、デモが続いている現状を伝えるのみで、その深層を解き明かそうと言うメディアはない。
一部の月刊誌の報道には一つの断面としてある見方を示している。すべてが真実かどうかは別にして、TVで報道のみを鵜呑みにするにはかなり危険である。
過去にも、警官の黒人への差別的対応はいくつもあった。しかし、今回ほど大きな暴動や、長引くデモにはそれなりの理由ある。とする視点も必要である。
まず、今年アメリカに起きた大きな問題は、
第１、中国を起源とする新型コロナウイルス。アメリカは最大の被害者となった。
第２、アメリカ大統領選挙という大イベントである。
この２つが「黒人死亡」を「大規模デモ」にさらに「暴動」を誘発しデモを世界規模に拡大するというイベントへ、その黒幕とは、、、ということである。
新型コロナウイルスによる米・中の対立は「武漢ウイルス」という発祥地の確定への攻防に始まり、中国の不手際による「損害賠償問題」へ発展した。
さらに、中国には「香港一国二制度問題」「新疆ウイグル・チベットの人権問題」「台湾問題」「東シナ海、南シナ海の覇権問題」等、米・中には様々な問題がある。
このすべての問題の解決策の一つはトランプ再選阻止にあるとする中国。
「黒人死亡」を習近平に攻撃の材料に使われたと言うことだ。
推測ではあるがほぼ間違いないとする事実が認定されている。
世界を動かそうとする２つの大国である。表面的でものを捉えられるほど簡単な世界ではない。
背景を如何に的確に読み、次の手を打つかは国際的インテリジェンスの基本であろう。
このトランプつぶしに便乗したのが米・民主党である。
亡くなったジョージ・フロイドは鉄砲携帯での強盗や薬物所持などの犯罪歴があり、警察にとって要注意人物であったことは報じられていない。
この事件の抗議活動は全米に拡大。暴動は警察に対する抗議活動をの域をはるかに超えている。無差別な暴力、略奪、黒人経営の店も破壊すると言う事実をみても、単なる抗議デモではないと見なければならない。
暴動を拡大させたのは、ニューヨークのビル・デブラシオ市長など、民主党の首長だと、国際政治学者・藤井厳喜氏はいう。
さらに、ジョージ・フロイドの死を利用し、デモ隊を暴徒化させ、無法状態をつくり出しているのは、トランプ大統領が「テロ集団」に認定した「ANTIFA（アンティファ）」という団体で、彼ら自身が中国共産党や北朝鮮とつながりを持つ極左ファシストだと言いう。
暴動によって治安を悪化させ、法と秩序を破壊する。そして「人種差別主義者トランプのせいだ」と世論を誘導する。
中国共産党は、手段を選ばないと言うが、まず間違いないと思われる。
中国が嫌うトランプ大統領のとった具体的行動だ。
１、「武漢ウイルス」を否定する中国を擁護するWHOからの脱退。
２、サプライチェーンから中国を排除と、産業スパイの根絶。
３、金融市場からのチャイナ企業追放の動き
４、「香港国家安全法」制定への制裁
果たして、トランプ大統領が敗れ、民主党・バイデン大統領になったとしたら果たして中国の思惑通りにいくのか。
一つの見方として、確かにトランプ大統領のように経済に重きを置く大統領と違い、経済関係を回復させる可能性はある。しかし中国が最も嫌う「人権問題」により強い関心を抱くのがバイデンだ。その意味ではバイデンの方がやりづらいという見方もある。
この問題。日本にとって対岸の火事ではない。
問題は日本の中国に対する煮え切らない態度である。
政治家、経済界、マスコミに「米中対立は一時的なもの。穏健な米国大統領に代われば、元通りになる」という否認の病が蔓延しているという。
藤井氏は「日中友好」という甘言は「違法薬物」だと言い切る。
警察の黒人対応から「黒人差別デモ」に発展した。
その深層を多面的に報道できないマスコミ。
そこには藤井氏の言うように、「日中友好」という、「違法薬物」から脱却できない「マスコミ」は意図的重症患者と言えるかもしれない。
その現実を知って、我々はニュースと捉えなくてはならない。
我が国が生き残るには、一人でも多くの日本人が否認の病から脱却しなければならない。藤井厳喜氏は力説している。
