尖閣有事
Vol.1-11.9-300 尖閣有事
2020.11.9
中国の全人代は中国の海上警備を担う権限を定めた「海警法」案を発表した。
国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとれると規定。
さらに、最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にもあたると明記したのである。
中国は尖閣諸島を自国領土とし、無人島である今のうちに中国海軍と連携し完全に自国領土とするため上陸作戦を目論んでいるとみて間違いない。
アメリカの大統領選挙の混乱の長期化を想定し、米国海軍の守りが手薄になるチャンスを見逃すまいと言う姿勢がありありである。
以前、日本漁船が追いかけられたことがあった。正しく自分の領海だと世界に示すための行動であるが、日本が尖閣を守ろうとする意志の本気度を試したものだ。
有識者から早期に公的建物の建設を促す発言があったが、未だ建設に躊躇する意思薄弱な日本である。野党も防衛関連はまったく役にたたない。この無防備は中国にとってはチャンスである。
管轄海域の定義は「中国の内海や領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚および中国が管轄するその他の海域」としているが、あくまでも中国の認識である。
今回の法改正の狙いは、他国との認識の祖語（例えば尖閣）があった場合でも中国の領土、領海と確信したものに手出しはさせない。手を出せば有無を言わせず戦力をもって対応する強い意志を内外に示した格好だ。銃撃戦などの事態を逆に狙っているさえ思える。
中国が今置かれた状況を画期的に打破するためにかなり危険な賭けに出たのではないかと思われる。
米大統領選の混迷が万が一長期化し、分断から内乱状態になった時がもっとも危険と言える。
海警と海軍の一体化は人民解放軍海軍と同じ指揮系統で一体的に行動することが可能と言う極めて高い臨戦態勢が整えられたことになる。
台湾有事、香港の抑え、少数民族への弾圧による暴発などすべてを想定したものである。
日本の防衛はすべてにおいてアメリカだよりだ。この混乱期に緊密に連携するには大統領が確定しなければならない。
現時点での有事に日本が独自で対応できる戦略はあまりにも脆弱である。
ああ、、国会の何たる怠慢か。憲法も改正できず対応はすべてにおいて後手後手である。本来なら、大統領選の前に憲法改正し、自衛隊を軍隊として認め、まずは現憲法の矛盾を解消しておくべきだった。
この有事に、いまだ「日本学術会議」問題とは情けない。万が一中国軍が尖閣に上陸するようなことがあれば、野党は国賊か売国奴のそしりを免れまい。
今すぐに海保の権限や装備を補強することは不可能、ましてや自衛隊の武器使用権限を緩和するなどの話になれば、野党中心に蜂の巣をつっついたような騒ぎになることは目に見えている。
今さらながら、戦後７５年眠れる中国の目覚めを予測できなかった日本全体の責任でもある。鳥越氏のように「どこが攻めて来るの？」というような極楽トンボのような話はつい３年前の発言である。
尖閣が取られ、北朝鮮のミサイルが本土に着弾して初めて防衛に目覚めるのであろうか。
中国と北朝鮮、有事の連携は無きにしもあらずだ。
悲劇が起らないことを祈るが、戦後７５年のレジームからの脱出は、そんなメガトン級の被害が必要だとすれば、７５年の長きに亘る「偽りの平和」を貪った代償と諦めるより仕方ない。
