周庭さん奪還・心なき日本
Vol.2-2.7 390 周庭さん奪還・心なき日本
2021.2.7
周庭（アグネス・チョウ）さんが逮捕、収監されたのが、昨年11月23日だ。
この事件、最近、新聞もニュース報道もなく途端に記憶が薄れていく。
香港国家安全維持法が施行され、民主化の急先鋒と目された若者が、法律施行前の行動に関係なく逮捕・収監した。まさしく法も人権も中国には存在しないことを世界に知らしめた。
すでに3か月、話題にも乗らなくなったが、「周庭氏を奪還しよう」と雑誌に熱いメッセージが寄せられた。(Will.3月号）
周庭氏は、日本が好きで、アニメを見ながら独学で日本語を学んだまだ24歳のうら若き女性である。日本の中には彼女を釈放せよとの声は若者の間ではあっても、日本政府はただ沈黙するのみだ。
熱いメッセージは何もしない日本への失望と軽蔑を含んだメッセージかもしれない。
～ 周庭さんを返せ！！ ～
◆在米経済学者・何 清漣氏
～香港青年たちへ～、
君たちはまさに時代の転換点にいるとし・・・、自由はただではない。香港にとどまろうが、英国、米国、欧州に移民しようが、グレートリセットを迎える国際環境の中にいて自由を熱愛する限り、努力し戦い続けるしかない。と激励した。
◆ジャーナリスト・福島香織氏
～日本よ、声を上げ、共に戦うべき～
新年を迎える直前に、監視が厳しく、生活環境も劣悪な大欄女子懲教所に移送された。理由は、へこたれない彼女を屈服させるため、と、日本の見せしめだ。日本政府の反応は欧米社会よりも曖昧で、一言も制裁を言い出していない。・・・と日本を痛烈に批判。
◆政治学者・ペマ・ギャルポ
～香港の関心の灯を消すな～
我々にできることは、香港の逮捕劇を発信し続け、有名にすること。そうなれば、中国共産党は国際社会からの非難が一層強くなることを懸念し、香港民主派議員や民主活動家を極刑にすることはできない。
◆評論家・三浦小太郎
～香港を護ることはアジアの自由を護ること～
日本にできることは、たくさんある。
①北朝鮮を含むアジアの独裁体制に対峙するアジア人権法を制定すること。
②2022年北京冬季オリンピックに対し、中国国内の人権改善が見られない場合は参加を拒否すると宣言する。
これらの提案に賛同しない日本の国会議員は独裁政権の同伴者であり自由民主主義の敵だ。・・・と具体策を提示した。
◆コメンテーター・張陽氏
～中国を増長させたのは西洋社会～
（以前）中共は人権問題の存在を認め、改善には時間がかかると世界を欺く戦略をとった。西洋社会が虚言に陶酔し、全面的に協力した。
共産主義政権はそもそも人間社会に存在するべきものではないため、人権の権利を尊重させるのは無理がある。
◆在日香港人・ウイリアム・リー氏
～達成すべき第一歩は周庭さんの奪還～
国安法の施行前の罪で逮捕されるのは理不尽極まりない。まだ24歳の一般の女の子が、こういう政治的な原因で監禁される世界なんてあってたまるか。
今香港で声を上げるのは難しい。海外にいる香港人は声を出し続けなければならない。周庭さんの奪還。私は決して諦めない。共に香港の自由と民主化のために最後まで戦おう。
◆気象予報士・半井小絵氏
～無関心こそ最大の罪～
見て見ぬふりをするのではなく、中国に大国として人権侵害をやめさせるため、私たち日本人が自由と人権を大切にする国として毅然とした態度を中国に示すべき。
◆反中国共産党活動家・平野鈴子氏
～光復香港、時代革命～
周庭へ。貴方の苦しみを無駄にしません。平和的、理性的、非暴力を貫き、国安法で逮捕された後も発信を続けた貴方の覚悟、勇気、そして結果として収監された貴方の生きさまを、私たちは受け止めて、その意思を受け継いで、戦い続けます。
『 習近平主席の民主派狩りに沈黙する情けない日本 』と副題にあった。正にその通りである。何を恐れているのか日本。
少しは背筋をピンと伸ばし、骨のある意思を示したらどうなんだ。
国民の負託に応える政府は、一に経済、二に経済。何かと言えば、国民の安心、安全ばかりを声高に叫ぶのみ。我が身ばかりが可愛く、口ではいいことを言いながら、例え、極悪非道な人間からも儲かると思えば目をつぶる。
誇りも品位も意地もない。ただ、極東の小さな島にお金だけを蓄えることに秀でた小さな民族が平和そうに暮らしている。と言われかねない。
金と飽食にどっぷり浸かり。生まれた時から自由と民主主義は当たり前。国民皆保険で体は守られ、生活困窮者は生活保護で養ってくれる。自由と平和を身を賭して勝ち取った経験のない人間に、現実的恐怖を理解するのは不可能かもしれない。
『日出る処の天子、書を、日没する処の天子に致す。恙なきや』の時代から日本は、階級制度こそあれ、民衆は平和であった。
極東の小さな島よ！、どうする。この時代だ、多くの若者がSNSを通して発信し続け、政府を動かす力にまで拡散するしかないのであろうか。
昨年5月、検察庁法改正問題で、ツイッターなどが抗議投稿が爆発的に広がり、芸能人を含む有名人が次々と声をあげ470万を超えたことがあった。
良心ある芸能人に有名人よ、今こそ、「中国の無法収監」にその力を発揮したらどうなんだ。
