不法滞在3100人

日本 雑記

Vol.2-12.11-697   不法滞在3100人
2021.12.11

新聞報道によると、送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人が2020年末時点で3,100人いたという。

不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容する。

年に約1万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人が、昨年末で3,100人に上るということだ。

驚くことなかれ、彼らの1/3、約1000人に前科があるという。本国が送還に応じない理由が不明で頭をかしげるが、いずれにしても不法滞在者の犯罪率は異常に高い。

◆2020.12・・・不法滞在者3100人だが、その後どうなったか
・約2400人 → 収容施設から「仮放免」され一般社会で生活となる
・約420人 → 仮放免後に逃走し手配されている
・残り300人程度は継続して収容中で処分待ち?

さらにその3100人のうち、日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのが約1000人もいる。3人に一人が犯罪者である。その内約100人は仮放免後に逃走、行方不明とは杜撰というより、あまりにも性善説に立ちすぎた処分の結果である。

犯罪の種類は、薬物、窃盗、詐欺、強盗、性犯罪、入管法違反、殺人を含む重犯罪もある。犯罪者の国籍は中国、ベトナムが2大巨頭だ。

有罪判決を受けた1000人。そのうち約470人が難民申請をしているというのだから驚く。申請すれば、現行法では審査中は本国へ送還できない。「送還停止効」があり、さらに申請回数に上限がないときている。国に帰りたくないために、認定の見込みがなくても何回でも申請を繰り返すという悪用が放置されている。

そのお蔭で犯罪件数も増加。治安維持に懸念が生じる結果を生んでいるのだ。

政府は今年の通常国会で難民申請に2回の上限を設け、退去処分に従わない場合には刑事罰を新設する「入管難民法改正案」を提出した。しかし、野党が難民保護の機能が低下するとして反対。結局取り下げてしまった。

実態を見ないで、何でも反対する野党と人権派を旗印に反対するマスコミのお蔭で日本人の命が脅かされる羽目になった。外国人の人権?は声を大にして保護を訴えるが、犯罪の温床でもある不法滞在者の脅威を受ける日本人の人権には配慮しない。難民でもないのに何度も難民申請とは、完全に日本の制度を舐めきっている。そういう人間にも人権派は温かい。

産経新聞論説委員・阿比留氏のコラムの一部である、
『政府関係者によると、例えばある野党議員が入管施設に収容されているやせた姿に深い同情を寄せた外国人男性は、いわゆる「前科2犯』だった。正規在留中の強制わいせつ致傷で実刑判決を受け、刑務所出所後に強姦致傷で再び実刑判決を受け、出所後に2回目の難民申請している。

某紙は、仮放免中の長期収容経験者の外国人男性を被害者のように描いていたが、本当にそうか。記事では傷害事件を犯して服役したことには触れているが、実際には強姦致傷でも有罪になっており、2回目の難民申請をしている。

施設収容中は体調不良を訴え、車いすを使っていた男が、仮放免になると元気に歩き飲酒、喫煙をしている事例も目撃されている。

健康状態の悪化を理由とする仮放免許可を狙って食事を拒み、仮放免後に逃亡した者も令和2年末時点で67人いるという。施設収容者1人当たりの医療費は1ヶ月に2万円を超える。

彼らは、そもそも難民ではなく、決して「かわいそうな外国人」でもない。日本と日本人をなめており、その制度と善意を利用しているだけだろう。』と書いている。

仮放免などしなけりゃいいと思うが施設が足らないからどうしても仮放免が増える。10万円の給付や、クーポン券配布で900億円も費用をかけるくらいなら、あっという間に収容所の増設などできそうだが、そういう経費をなぜ渋るのであろうか。犯罪につながるケースが多いとすれば国民の命と安全を守るというなら真っ先にやるべきことではないか。

今年3月、名古屋の入管施設で亡くなったスリランカ人女性の問題が連日ニュースやワイドショーで取り上げられたが、すべてを “ ワル ” で同一視してはならないのは当たり前のことだ。入管は厳しい目で吟味し正しい処分をしなければならない。

今回も怪しい人権派のお蔭で、日本人の命を守る法律が廃案に追い込まれた一つの事例である。

ところで、来日外国人犯罪は平成の初期から平成16年まで増加傾向だったのが、16年の4万7,865件をピークに減少。28年にかけては1万4,133件へと大きく減少しているのはいいが、早期に法整備をすべきである。

<参考>
日本に入国する外国人の中で犯罪を犯す外国人の多い出身国は
※中国、ベトナム、スリランカ、ブラジル、フィリピン、ペルー、韓国、コロンビア、タイ、タンザニアなどである。