ラムザイヤー教授の反論
Vol.3.01.26-743 J.M.ラムザイヤー教授の反論
2022.01.26
昨年、2021.1.31日に「太平洋戦争における性サービスの契約」というハーバード大のJ.M.ラムザイヤー教授の論文の要約が産経新聞に掲載された。
この論文に韓国発の激しい批判キャンペーンが起り、米国に飛び火、リベラルべメディアが教授の批判を繰り広げ、論文の撤回要求が出るまでになった。
それから１年の沈黙を破り、ラムザイヤー教授が批判者たちへの反論を公表した。
ラムザイヤー教授曰く、
「論文に同意しないのでれば反論を書き、独立の論文として他の研究者による査読を経る必要がある。しかし、私の批判者たちは、こうした手続きを踏まず、学術編集部に私の論文を撤回するよう要求した。私への多くは韓国からか、韓国とつながりのある欧米研究者によるものであった。」
この、成り行きを見ただけで、ラムザイヤー教授の学術論文が、韓国人の凝り固まった “ 慰安婦＝性奴隷 ” という感情論になり、学術的思考から大きく外れ、“ 頭にきた ” という冷静さを欠いた攻撃だけになっている。
韓国つながりの欧米研究者も、じっくり反論を書く間も与えず、韓国人の執拗な要求に応えざるを得なかったのではと推測する。
そこでラムザイヤー教授の「批判」に対する「反論」の内容である。
批判１：慰安婦は契約によって働いていたのではない。
反論：契約の下で働いていた事実と、その契約が公正で正義にかなったものであるかどうかは別の問題である。私の研究は規範ではなく、どうであったのかという事実に関する研究である。・・・私が依拠したのは、公文書、戦時の回想録、新聞広告、慰安所の経理担当者の日記などから得た売春契約に関する情報である。・・・・・
批判者は是非、私が誤った結論を導きだしていることを示す当時の実際の契約書を提示し、私の主張に反論していただきたい。
批判2：日本軍が銃剣を突きつけて朝鮮人女性を慰安婦として働くよう強制連行した。
反論：朝鮮半島における強制連行に関する同時代の証拠は一つも存在しない。
日本軍による慰安婦強制連行説は、1980年代に吉田清治が言いはじめ、朝日新聞によって広められた。1996年の国連報告も「吉田」証言に依拠している。・・・・・
しかし吉田「証言」は全くの捏造であり、朝日新聞は関連する過去の記事を2014年に全面撤回している。・・・・・
慰安婦だった女性が強制連行を訴え始めたのは、吉田「証言」の後であり、朝日新聞が撤回する前であった。・・・・こうした女性たちのなかで最も著名な人たちは辻褄のあった話をしていないと結論付けざるを得ない。
批判3：慰安婦が募集業者に騙されたり、売春宿主にひどく扱われてたりすることがあった。
反論：この主張は正しいし、私も論文で指摘した。・・・・・売春宿主が取り決めを守らず、騙されるリスクがあることが、女性たちが多額の金銭を最初に受け取っていた理由の一つである。
期限付きで多額の前借金が支払われる慰安婦の年季奉公契約の経済的ロジックは単純明快である。この経済分析が論文の要点である。
以上が反論の要旨である。
最後に、
『日本では、吉田「証言」はペテンであって、これに基づく朝日新聞記事が虚偽であることは誰もが知っている。いまだ強制連行伝説に固執しているのは、減る一方の活動家や過激な左翼歴史家だけである。韓国では意義を唱える研究者が迫害を受けるなど、状況はより厳しいとはいえ、それでも、勇気ある研究者たちが増え続け、声を上げている。ただ欧米の大学でのみ、このペテンが真実とされ、ペテンを支持する「コンセンサス」が存在するのだ。』
この最後の『・・・ただ欧米の大学でのみ、・・・・・』この部分は不思議な感じを持つ。
以前、中国、韓国がユネスコに “ 慰安婦を記憶遺産に ” 申請した際に、ユネスコは吉田「証言」を真実として受け入れている。日本が、吉田「証言」が虚偽であることを強く申し入れても動かないユネスコの闇の部分を理解する必要がある。
世界に張り巡らされた中国と韓国のロビー活動は徹底している。特に国際機関、欧米の大学であってもすべて正義で動くとは限らない。不条理は厳然としてある。
日本は真実を論理的に言い続ける努力を怠ってはならない。ラムザイヤー論文の成り行きを見て強く思う。
※反論文ネットで閲覧可能＜https://ssrn.com/abstract=4000145＞
