ユン・ドンミン・新駐日大使
Vol.3-7.18-916 ユン・ドンミン・新駐日大使
2022.07.18
16日、韓国の尹徳敏（ユン・ドンミン）新駐日大使着任新駐日大使が着任した。
尹徳敏新駐日大使は国際政治学者として高い評価を受けている韓国を代表する政治学者だ。日本の慶応大学にも留学経験がある知日派でもある。
着任早々
１、未来志向の関係をつくる意思をもって最善をつくしたい
２、韓日関係を一番良かった時期に一日も早く戻さなければならない
と語った。
文在寅前政権の “ 過去志向 ” によって日韓は戦後最悪の関係に陥った。
「日韓を一番良かった時期に一日も早く戻さなければ・・・」というが、そう思うなら簡単なことだ。徴用工の不法な裁判を起こしたのは韓国。その時点に戻すのは日本の協力はいらない。韓国自身が勝手に戻せばいいこと、日本は何も関与していないことなので「どうぞその時点にお戻しください」で決着する話だ。
尹徳敏氏は「関係悪化の要因の一つである、いわゆる徴用工訴訟について『今最も大きな問題は、日本企業の資産現金化の時期が迫っていること』だ」と指摘した。が、何度も言うが、日本は関与した問題ではない。韓国が勝手に裁判をやって、勝手に判決を出し、勝手に日本企業の資産を現金化しようとしているだけだ。自作自演しておいて、想定できなかった日本の怒りの大きさに直面しあたふたしている。
滑稽な話だ。自作自演の末にどうにも動きがとれず「現在の国際情勢の中で韓日の協力は重要。難しい問題が山積しているが、一カ国だけでは解決できない」と日本側にも関係改善への対応を求めた。
勝手なもんだ。日本は、大統領が代わる度に繰り返される反日を根底とした “ 過去志向 ” によって蒸し返される「慰安婦・徴用工問題」。
まあ、それも事実ならまだ理解できる。しかし安易に謝罪を繰り返してきた日本も悪い。
今回も、理不尽に起された徴用工裁判が原因。国際条約を反故にした韓国のやり方にほとほと愛想を尽かし、放っておいたら文在寅前政権は無法裁判をどんどん進め、最悪の事態を招いたまま次期政権に放り投げた。
折も折、7月9日、日本政府が世界遺産に登録を推薦した佐渡金山について、韓国側は「徴用工が強制労働させられた」と佐渡金山登録にイチャモンをつけてきたことに対し、日韓の学者が検証講演を行った。
講演会には韓国側から徴用工問題に詳しい李宇衍(イ・ウヨン)氏、日本側からは麗澤大学客員教授・西岡力氏から発表があった。
●李宇衍氏は1939年から、45年の間に日本に渡航した朝鮮人は約240万人に上り、『戦時労務動員』である募集、官斡旋、徴用は「72万人」だったが、大部分は内地に仕事を求めた植民地施政下での「短期労働移民」だと位置付けた。
●西岡氏は
①賃金はおおむね内地労働者と同一
②稼働成績に応じ精勤賞与
③社宅の無償貸与
④共同浴場、米、みそ、しょうゆのほか生活必需品は購買会で廉価配給
⑤食事は内地人同様の調理で1日50銭
⑥随時、映画会、講演会、遠足会、運動会のほか祭典催事を開催
などと佐渡金山の実態を報告した。
李宇衍氏は朝鮮人戦時労働者を「強制労働」とする韓国学会を真っ向から批判し、労働者は植民地時代の「短期労働移民」と主張。李氏は賠償判決を支持する韓国世論について、「外交が国内司法の上位にあるという国際法を大部分の韓国人は知らないと指摘もする。
先日のニュースで、尹錫悦新大統領は、日本企業の資産の現金化を回避しようとの動きがあると報じられている。それに対し李宇衍氏は、現金化の回避は現実的、実利的な側面からであり、尹政権が反日歴史観から抜け出しているわけではない。と厳しい見方を示した。
やっと着任した駐日大使、問題解決に「1ヵ国だけでは解決できない」と協力を求めるが、「ボールは韓国側にある」と今まで通り突っぱねねばならない。
しかし、想定されるバイデン大統領の仲介への懸念だ。
北朝鮮の非核化への協力は必要である。しかし、ここはバイデンを説得し、この問題は別であると断固韓国側での処理を主張しなければならない。
何故なら、極東の諸問題は日米韓の固い結束が必要である。韓国の国際常識を逸脱した今回の暴挙を許せば、先行き信頼を前提とする強固な同盟は結べない。近い将来、あってほしくないが、戦争という最悪の事態に同盟国として絆が必要なのである。そのことをバイデンも韓国も理解する必要がある。「ここは、何とか・・・」といい加減に妥協しては必ずや遺恨を残す。
厳しい言い方かもしれないが、何度も繰り返される韓国のわがままを許しては真の友好国とはなり得ない。韓国よ国際国家へ脱皮しろといいたい。
