憲法審査に安全保障を政争の具にすべからず
Vol.3-11.5-1026 憲法審査に安全保障を政争の具にすべからず
2022.11.05
国会は大忙しである。
今、議論されているのが
１、「安保3文書」の改定に向けた協議。
① 国家安全保障戦略（NSC）② 防衛大綱 ③ 中期防衛力整備計画
２、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）被害者救済の法整備
３、憲法改正に向けた「憲法審査会」
◆ 国家安全保障に関わる問題
今の自衛隊の防衛力整備はすべてにおいて不足しており状況は切実である。今までは主に航空機や艦艇といった正面装備が優先され、弾薬の備蓄や輸送・補給ルートの確保、攻撃に耐えうる施設といった経戦能力がおろそかにされてきた。
① 弾薬不足・・・敵が発射した弾道ミサイルを撃ち落とす自衛隊の迎撃ミサイルは「必要量の6割程度しか確保できていない」
② 部品不足・・・航空機は艦艇など主要な装備品の使用可能な「稼働率」は5～6割程度に低迷
③ 自衛隊施設の老朽化・・・23千棟の4割が旧耐震、うち約8割が耐用年数を経過
④ 大型艦艇を接岸できる港湾及び、自衛隊機が離着陸できる空港の不足
⑤ 薬や装備など後方支援物資を保管する「補給処」の不足
もうボロボロの状態。
ある自衛隊関係者は、南西諸島有事の際に戦闘を継続できる期間についてある自衛隊関係者は「もって数日間だ」という。
＜※ 南西諸島とは、九州島南方から台湾北東にかけて、約1200キロメートルにわたり点在する島嶼群＞
これらの問題点に関し、自民党は大幅な充実を訴えるが、公明党は不要な装備や予算の見直しなどをと釘をさす。
ただ、今この時において、悠長に考えている暇はない。今まで真剣な議論を主導してこなかった自民党の責任は重いが、公明党の抵抗があろうと躊躇せず実行に移さなければ、それこそ国民の命を守るという使命は全うできない。
◆ 2つ目が＜旧統一教会による被害者救済の法整備＞である。
議論の難航は “ マインドコントロール ” の扱いである。
野党案は「マインドコントロール下での高額献金に関し、信者以外の家族らも取り戻せる仕組みを盛り込んだ」
これに対し、与党側はマインドコントロールの適切な定義には慎重な検討が必要だとの立場である。家族による取り戻しも、財産権につながるとして困難との見方だ。
どれも微妙な問題であり、検討は慎重であるべきだと思うが、公明党への気遣いで慎重を期しているとすれば本末転倒である。野党へ同調する必要もないが、救済という意味においては素早く議論を進めるべきではある。
◆ 3つ目が憲法審議会である。
この憲法審議会は今に始まったことではない。昨年も野党の牛歩戦術で16億もムダ金を使っている。今回も与党は「旧統一教会」問題を絡めて議論を停滞に持ち込ませる野党の横暴に振り回されてはならない。旧統一教会の救済問題も大事だが、憲法問題は全国民の命がかかっているのだ。立憲が相も変わらず審議妨害するなら、積極政党と共に議論を進めればいい。
今回も “ 放談会 ” の域を出ていないとの声が聞こえる。日本維新の会の馬場代表の意見のように「いつまでも悠長に “ 意見の発表会 ” をやっている場合ではない。改憲項目を絞り、国民投票をいつ実施するのかゴールを定めるべきだ」との意見は真っ当である。
責任政党である自民は、改憲案の取りまとめを主導し、明らかに非協力的な党に対しては置き去りにしても仕方ないのではないか。
今、何が大事なのか、北朝鮮の弾道ミサイルをマンネリ化した意識で見てはならない。それを利用、または後ろで糸を引いている国の存在も考えれば、対応は国家存亡の危機ほどの心構えを持たなければ、まさか？侵攻？、、、ウクライナ危機の二の舞になりかねない。
日本の憲法改正は、どんな強力な武器より絶大な防衛効果を持っていることを国民は理解すべきである。
