現・日本学術会議は即解体し再編すべし
Vol.3-12.27-1078 現・日本学術会議は即解体し再編すべし
2022.12.27
現・日本学術会議は解体し、再編成した方が良い。それも一日も早い方が日本のためである。
学術会議の改革がまだもたついていたとは知らなかった。左翼の巣窟のような考えで、自国に対して「戦争を目的とする科学の研究は絶対行わない」として、全国の科学者、学問・研究の自由を阻害してきた。
大学が意欲的な研究を提案してもことごとく潰してきたのは学術会議である。そのくせ、日本の領土を狙う敵ともいえる中国とは情報交換をし軍事研究を行う。まるで中国のスパイではないかとさえ思える。
このような反日・親中組織は解体した方が良い。学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別機関」で、税金で運営され会員は特別職国家公務員である。国家のために働かない公務員などに税金を使ってどうする。この団体こそ税金の垂れ流しどころか、中国、ロシアのために日本の手足を縛るような組織は反国家組織として即解体、今までの税金を返金していただきたい。
今回政府は来年の通常国会への関連法改正案を提出する予定である。その内容が気に食わないと文句を言っている。
日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめた。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれたのだ。
その概要である。
◇ 内閣府の学術会議改革の具体案
・6年間にわたる中期的な運営方針を定める。
・会員以外の外部からも会員候補の推薦を求める仕組みを導入し、積極的に登用する。
・会員選考に意見を述べる第三者委員会を設置する。
・半数会員の任期（23年9月まで）を1年半程度延長し、次期改選は新たな選考方法で行う。
・3年後、6年後をめどに、国から独立した組織とすることも含めて検討する。
政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指す。
一方、政府は最長6年をめどに、法改正のあとも改革の進捗状況を見極め、必要があれば会議を国から独立した組織とすることも検討する方針だ。
学術会議の梶田隆章会長は会見で
「70年以上の歴史を持つ学術会議の性格をかえてしまいかねない」と危機感を示したそうだが、変えるための改革だから変わるのは当然。今まで反日根性丸出しでよくも税金を使ってきたものだ。平和な77年だから事なきを得てきたが、この激動の世界を見ていたら学術会議のために国を潰されかねない状況である。
世界は、科学者と民間とは軍事を含め密な情報交換を行い、高度な研究や技術を提供し続けている。片や日本学術会議、戦争と名がつけば何もさせない。今のロシアを見て見よ。中国を見て見よ。「台湾統一に軍事力を放棄しない」と堂々と言っているではないか。学術会議は、「私ども日本には軍事には一切協力しませんからご安心を」と中国にご注進しているのではないかと疑いたくなる。
ロシアも、プーチンが堂々と「ウクライナのインフラを集中的に攻撃している」とテレビの前で堂々と言っている。民間人を攻撃していると言っているのと同じことだ。
学術会議は時代錯誤も甚だしい。お花畑で研究ごっこでもされているのであろうか。税金でメシを食い、能天気でホントようござんすね。と言いたい。
今なら中国が大金で雇ってくれるだろう。さっさと中国人となり研究を続けられたらいい。優雅な生活ができると思うが。
首相に人事権があるのだ。従わないとなれば辞めていただくより仕方ない。
政府は６年と言わず、来年の通常国会で全員解雇、新たな組織編制で再出発をする覚悟が必要ではないか。
この、戦後最大の危機を迎え反日学術会議に日本を潰されてはたまったものではない。統一教会問題よりよほど深刻かつ重要課題である。総理の英断を期待したい。
