嵐の前の静かな韓国
Vol.1-9.7-236 嵐の前の静かな韓国
2020.09.7
ここ最近の動きは、アメリカ VS 中国、台湾 VS 中国、豪州 VS 中国、及び香港問題、新型コロナウイルス問題が話題の中心となって韓国が静かである。
しかし、実際の韓国は大変である。台風９号、１０号と日本列島をかすめながら韓国を直撃するということもここ数年なかったことだ。
静かとは言え、徴用工問題は日本資産の売却が着々と進められている。さらに、国内問題は決して穏やかではない。
ソウル市長のセクハラ疑惑とその疑惑隠し、首都ソウルの不動産価格高騰、それを利用した与党関係者の財テク発覚などで、文政権の支持率は急低下した状態である。
そんな中、大統領秘書官室長や主席秘書官５人全員が辞意を表明するという異常事態を考えると、決して文政権は静かではないはずだ。
しかし、決して変わらないのが、筋金入りの「反日」である。
記憶に新しいのが、日本が韓国を「ホワイト国指定を除外」し普通の国の扱いに変えたことに対する怒りだ。
「戦争のような経済的挑発」としてまずやったのが、「日本製品の不買運動」であった。さらには「平和の祭典である五輪を主催する資格はない」として日本を非難した。
韓国の反日は今に始まったことではないが、日本が、東日本大震災で大変な時に、福島を中心とした「放射能汚染地図」なるものをつくり、東京オリンピックが開催される場所は安心・安全なところでは断じてないという印象を広めたのである。
福島市の空間線量率がソウル市内とほとんど変わらず、東京はソウル市内の1/4程度しかないにもかかわらずである。
日本政府はその事実を示し抗議すれば、捏造を平然と認めた「日本経済侵略対策特別委員会」崔委員長。しかし、文大統領はこの崔氏の反日行動を優先させたのである。
この文大統領は社会主義な思想を持ち、反資本主義的な政策を正しいものだと思っているようだ。
低所得者層のために労働時間の短縮、さらに最低賃金を２年間で30％引き上げるという驚くような政策を打ち出したのはいいが、立ち行かなくなった企業が続出した。結局すべて裏目、経営体力に余裕のない企業がバタバタと潰れ、逆に失業者をどんどん増やしてしまったのだ。
また、定年延長をした結果、若者の新規採用が控えられ、あふれた若者を外国企業に就職を斡旋しなければならなくなり、結局若く優秀な若者の流出という逆効果を生んだ。
自国企業にも、外国企業にも就職できず安定した生計が立たなくなった若者たち、結婚するにもお金がない。男性の未婚率は５０％を超えてしまった。そこで仕方なく公務員を増やすという悪循環に陥ったのが今の韓国である。
２０１９年上場企業の1/5が、借入金の返済できず、利息すらも払えない俗にいう「ゾンビ企業」になったと言うではないか。
この韓国の経済状態の中、米中対立の影響が出てこないわけがない。ファーウエイ等の関係を切れとアメリカから言われた場合、もう経済はパニックになるのではないか。
米国と中国の対立は世界経済を不安定にさせても安定させることはない。いきおい世界経済の不安定は韓国のような国際的に通用しない「ウォン」は売られる運命にある。
外貨が不足したらどうする。今までのまずまずの日韓関係であれば、困ったときはお互い様となるところだが、今、最悪の関係である。例え韓国が通過スワップ協定を求めてきても応じるわけにはいかない。
ここが交渉のしどころとなる。韓国に破産されてはやはり困る。
そこで
（１）徴用工の資産売却の白紙撤回。
（２）１９６５年の慰安婦問題の決着を今度こそ認めさせる。、、、と言うことだろう。
しかし、ホワイト国の解除は決して認めてはいけない。これを認めとすれば日本の負けである。
今は、朝香豊・日本再興プランナーが指摘されているように
「日本政府は韓国側のメンツなど一切考慮しないで、歴史的事実をわかりやすく繰り返し語ることだ」という。
この喧嘩
「日本が負ける要素は何もない。文政権に徹底的な打撃を加え、困ったことがあったら何でも日本のせいにする韓国のあり方に終止符を打つことは、今後の日韓関係を考える上でも必要なことである」と指摘した。
まったくその通りである。
