大丈夫か!!台湾

世界 日本 雑記

Vol.1-11.20-311  大丈夫か!!台湾
2020.11.20

台湾の独立機関NCC(国家通信放送委員会)は、台湾最大の親中メディアの「中央テレビ」の放送免許を更新しないと発表した。委員7人の全会一致の決定であると報じられた。

その理由にあげたのが中央テレビの行動である。
(1)6年間、「事実に基づかない偏向報道」が25回
(2)台湾人企業家の大株主による報道内容への不当な口出しが繰り返し行われている。
(3)総選挙で親中的野党に全面的に肩入れする偏向報道。

これに対し、台湾総統府は「独立機関の決定であり法律に基づき尊重する」との姿勢だ。

当然の如く、野党国民党は「台湾の言論の自由が制限された」と批判した。

ここまでは折り込み済みの展開であろう。問題はここからである。

中国はこの問題に呼応するかのように、「台湾独立派の頑迷分子」のリスト作成を進めていると複数の香港メディアが報じた。

要するに、中国の主張に反対する人間は拘束して抹殺するとの脅しである。

台湾独立を主張・画策した人物や活動資金の支援者が対象で、外国人も含まれる可能性がある。さらに厳しい制裁や立件の対象となり、「生涯にわたって責任を追及」すると新聞報道にある。

「生涯にわたって、、、」とは中国らしい残酷さが滲み出ている。台湾内外を問わず、反対する人間への威嚇である。

正式な発表ではないようだが、アメリカの次期政権の対中国の姿勢次第では即この法律を成立させ、リストに基づいて内外問わず拘束し、人質作戦をまずは仕掛けるのではないか。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「リストアップされた人物は香港やマカオ、中国本土の地を踏めなくなり、他国訪問も危険な旅となる」と警告した。

スパイ映画さながらの暗殺予告である。

中国の歴史そのものが、虐殺、粛清、抹殺、破壊そのもので毛沢東は権力闘争を好んで闘って来た、その毛沢東の終身独裁を目指す習近平はその政治手法を実践しようというのだ。

中国14億は習近平の手中にある。自国民?千万の生死に手先が鈍るような人間ではない。反政府分子の抹殺など屁とも思わないであろう。
中国と対峙すると言うことはそういうことである。

香港、台湾、モンゴル、チベット、ウイグル等の周辺国は正しく命がけの日々なのである。

中国にとって気に入らない人間を拘束するのは当たり前。共産党からの指令は絶対である。命令があれば、あらゆる理由をつけその場で拘束する。実行者の失敗は許されない。己の命に関わる。

ロシアを凌ぐ恐怖国家だ、リストに入れば命はないと覚悟せねばならない。

オーストラリアは新型コロナの発生源である武漢を独立機関による調査が必要を発言しただけで、豪州産牛肉の輸入停止や、大麦への追加関税措置、国民に向けた豪州への渡航自粛要請などの報復を受け国家関係は最悪になった。

台湾はオーストラリアの比ではない。中国が核心的利益とする自国領との認識である。決して手を緩めることはない。

アメリカの後ろ盾があって何とか持ちこたえているが、アメリカ、豪州に加えアセアン諸国が台湾防衛に加われば大きな力になるが、中国の金と巨大市場に足元が定まらない。

そこで日本だが、日中平和条約がある手前、全面的に台湾支援を表明できない難しい立場にある。しかし少なくとも米国、豪州サイドの陣営に加わり後方支援をしなければ「自由で開かれたインド太平洋」を提唱し先導した日本の存在価値は地に落ちるであろう。