パラサイト国家・韓国
Vol.2-1.10-362 パラサイト国家・韓国
2021.1.10
ついに韓国は自ら作った映画を自国の冠とした。
おめでとう！！ “ パラサイト国家・韓国 ” の誕生である。
元慰安婦らが起こした訴訟で韓国の裁判所が「日本政府に賠償を命じる」。
というまるで「子供の裁判ごっこ」でもやっているのではないか？と疑うような国際法を無視した判決は、もう笑うしかない。
国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」という原則すら知らないとすれば子供以下である。
以前、韓国は「国家足り得ない」と書いたが、法や規則、事実や約束よりも“ 感情で動く国民 ” である。議論が成り立たない。ということは国家として成り立たない。ということだ。
最近は韓国と聞いただけで、気分が悪くなる。良い話などあるはずもなく、すべてが嘘と常識はずれと下品と反日で固められており、悪臭甚だしく名前さえ聞きたくない。という気分である。
国家とはいかなるものか、あるいはどうあるべきか。という国際間における原則すら感情まかせである。
今回の件では何度も日本の政治家が口にする条約がある。
『1965年に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）と同時に締結された付随協約のひとつ。日韓請求権並びに経済協力協定。
最終的に両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とした。この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。
•第二条
1.両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような現物供与及び融資をおこなった。
• 3億ドル相当の日本国の生産物及び日本人の役務 無償（1965年）
• 2億ドル相当の日本国の生産物及び日本人の役務 有償（1965年）
• 3億ドル以上 民間借款（1965年）
計約11億ドルにものぼるものである。』
当時の韓国の国家予算は3.5億ドルである。この合計１１億ドルにも上る金額が如何に膨大な額であったかということだ。
その後も、反日日本人と共闘し、韓国は贖罪意識を攻撃することによって寄生虫のように金をせびり、慰安婦問題や徴用工の歴史を捻じ曲げ世界に吹聴、慰安婦像を世界中に拡散、既に解決済みの問題を今尚、日本糾弾に力を注ぐ韓国である。
まさに、映画「パラサイト 半地下の家族」そのものである。韓国人でないと思い浮かばない発想だ。
その手法は卑劣極まりないというか、国際上許されない行為で日本を貶めてきた。日本大使館の前に慰安婦像を建てたり、日本を貶める反日集会を大使館前で行うなどは間違いなくウィーン条約違反であるが、韓国政府は放任である。
【第二十二条 2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する】
そんな条約もどこ吹く風、やりたい放題。
慰安婦問題についてはいうまでもなく、日韓政府は２０１５年にも再度、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。
もう我慢の限界は超えた。韓国に対しては、不信・無法国家と認定し各種の優遇は撤回すべき時である。
＜先ずは、＞
◆ホワイト国除外は無期限継続
◆観光目的で入国する韓国人にビザなし許可を撤回
◆「農・水産物の輸入制限」
◆「戦略物資の輸出制限」
◆「短期就職ビザの制限」
◆「送金制限」
そこから始めよう。金融制裁はその後である。
