韓国リスク
Vol.2-4.29-471 韓国リスク
2021.4.29
“ 韓国リスクを回避せよ ” とばかりに日本を筆頭に外国企業の撤退が相次いでいる。
韓国企業の業績悪化、失業率の高止まりにもかかわらず、相も変わらず、「南北統一」「反日主義」の二枚看板の政策にわき目も振らず邁進する文政権そのものがリスクという見方もある。
＜最近4年間の撤退した企業数＞
2016 ⇒ ５８社
2017 ⇒ ８０社
2018 ⇒ ６８社
2019 ⇒ １７３社
その中でも日本企業が45社と最も多い。その理由はいろいろあるが、たびたび起こる日本製品の不買運動。何かにつけ反日の嵐が吹き荒れる韓国。鈍感な日本人もやっと韓国リスクに気が付いたのではないか。
今までは何か韓国が文句を言ってきても過去の謝罪意識から言いたいことをじっと我慢して韓国の言うことを聞いてきた。
しかし、ここ数年の度を越した韓国の反日無罪的行為には堪忍の緒が切れたということだ。将来にわたってつき合える相手かどうか冷静に判断せざるを得ない環境にもなった。
その結果、正常な国家関係に戻そうと、余計な配慮を排し毅然とした対応をとるようになったのである。そのことで、「えっ、日本、今までと違う」と韓国の戸惑いがみえるが今のところショック療法としては有効に作用しているのではないか。
その放置できない韓国の数々の事案
① 防衛上極めて危険な “ 半導体関連素材の不明瞭な取り扱い ”
② 解決済みの従軍慰安婦賠償金問題の再燃
③ でっち上げ徴用工裁判で日本企業に不当に賠償を命じる判決
④ 砲撃を意味する韓国軍による無謀なる自衛隊機へのレーダー照射
等々、法治国家にあるまじき三権分立が担保されない懸念など、エスカレートする反日行動がついに許容範囲を超え、見過ごすことができなくなったのである。
企業にとっても “ 政治的不安定＝経済不安定 ” であり、政治化した訴訟も企業リスクである。
ところで外国企業が韓国からの撤退を急ぐ理由は何か。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、
「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。
韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。
輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅政権の失政も加担した。
7月の失業者数は統計を開始した1997年以降最悪となった。8月には失業率は改善したが、計算上の「分母」にあたる求職者数が減ったことによる現象で、失業者数は前年比で増加、就業者数も6カ月連続で減少している。
不動産価格の高騰も韓国の国民を苦しめている。文大統領が不動産政策について「過熱していた住宅市場が安定化し、住宅価格の上昇が落ち着きを見せ始めた」と説明したものの、実態とはかけ離れているとして、国民の怒りを買っている状況だ。
松木國俊氏はこう指摘した。
「文大統領は経済を支える財閥をはじめとした韓国式資本主義を否定しており、現在の不況を改善する気などそもそもない。不況になればなるだけ社会主義経済へと突き進むだろう」という。
不安定な内政、法治国家としての不安、高い法人税等があげられるが、それに対して文政権はあくまで強気の姿勢を崩さず、見直す対応すら見えない。
韓国に対して最も優しい国・日本が、撤退を始めたことに外国企業も不安を感じたのではないか。日本に向けた不当な裁判や国家間の約束の反故も外国企業にとっては大きなリスクである。
極端な反日行為の現状をみて、このグローバル社会では外国企業にとってもリスクとして捉えるようになったのではないか。
そんな状況を見てか、米国が35社、香港が17社、ケイマン諸島が10社韓国を去った。
反日無罪で日本に対してだけやりたい放題であった。そのツケが来たのだ。
・最も仲良くしなければいけない日本を最も嫌った韓国。
・歴代大統領が牢屋に入れられる韓国。
・第93回アカデミー賞で韓国映画「ミナリ」のユン・ヨジョンが助演女優賞を受賞に異常に歓喜する韓国。
多くの外国企業にとって長居はリスクかもしれない。
